デジタル庁、宅建システムの技術面支援
─スマートシティ、防災でも国交省と連携

2021.09.24

　デジタル庁は、12月中の閣議決定を目指して「新重点計画」を策定する。新重点計画には、「当面のデジタル改革における主な項目」を盛り込む。このほど開催された第1回デジタル社会推進会議幹事会では、行政サービスのデジタル化の推進など、新重点計画に盛り込む主な項目とそのための取り組みが示された。　同庁は、9月1日に職員約600人規模でスタート。事務...

住みたい街1位に横浜と吉祥寺が並ぶ
―長谷工ア、首都圏・近畿・福岡を発表

2021.09.24

　長谷工アーベストは、「住みたい街（駅）ランキング2021」（首都圏総合・都県別）の調査結果をまとめた。1位は、2年連続の横浜と、2年ぶりに返り咲いた吉祥寺が同数の回答数で並び、大宮が3年連続の3位となった。同社は、近畿圏総合と福岡県のランキングも発表。近畿圏は西宮北口が8年連続の1位、福岡県も調査開始から4年連続で博多が1位となったが、回答数ではいずれのエリアも多くの...

新たな国土形成計画、9月末から議論
―青柳・国土政策局長、女性活躍がカギ

2021.09.24

　国土交通省の青柳一郎・国土政策局長は14日、専門紙記者会の就任会見に応じた。注力していく分野は、「国土形成計画と、離島や豪雪地帯といった条件不利地域振興の2つが大きな仕事。国土形成計画は、新たな計画の議論を9月末から始める。期限が近づく豪雪地帯対策特措法と離島振興法（ともに議員立法）は、来年の通常国会での延長の準備を進める」と話す。 　国土づくりの方針を定める国土...

8月の中古住宅成約数、前年の反動減
―東日本レインズまとめ、高水準は継続

2021.09.17

　東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は10日、8月の不動産流通市場動向を公表した。首都圏の中古マンションの成約件数は8月の過去最高を更新した前年の反動で、前年同月比14.3％減の2615件となった。ただし直近10年間では、8月として20年に次ぐ高水準。中古戸建ての成約件数は前年同月比9.9％減の1046件で...

スマート家電、所有の最多はスピーカー
―リビングテック協、利用の実態を調査

2021.09.17

　一般社団法人LIVING　TECH協会はスマート家電の導入者に対する利用実態調査を行った。所有しているスマート家電で最も多かったのは「スマートスピーカー」（46.9％）で、次いで「お掃除ロボット」（35.2％）、「スマートライト」（24.6％）だった。単身世帯、子育てファミリー世帯、親と同居世帯の各属性でも上位3つは同様で、単身者では赤外線リモコンをスマートフォ...

APACの物流不動産投資、25年に倍増
―JLLが予測、中韓豪の投資拡大顕著に

2021.09.17

　ジョーンズラングラサール（JLL）は、アジア太平洋地域（APAC）における物流不動産の投資規模が25年までに現行比で倍増すると予測する報告書を公表した。Eコマースの活況などを背景として、投資額は19、20両年の250億～300億ドルが23～25年には500億～600億ドルに膨らむと展望。最新鋭の物流施設が...

所有者不明土地、法改正と予算で対策
─国交省、市町村の計画支援など1億円

2021.09.10

　国土交通省は、22年の通常国会で所有者不明土地特措法の改正法案を提出する。所有者不明土地の円滑な利活用や管理の確保を図る仕組みの拡充などを盛り込む。22年度予算でも、所有者不明土地の発生抑制に資する取り組みを支援する方針。新たに１億円を要求し、改正法に基づく新しい仕組みの活用に取り組む地方自治体を支援する。 　国交省は改正法で、所有...

3D都市モデルの増強に20億円を要求
―国交省、高度化でまちづくりのDX推進

2021.09.10

　国土交通省は、3D都市モデル「Project　PLATEAU（プラトー）」の一層の基盤強化と更なる普及を目指す。22年度予算で新たに20億円を要求した。データ整備の効率化・高度化に10億円、地方自治体の3D都市モデル整備を支援する補助制度の創設に10億円の内訳。プラトーを活用して、まちづくりのDXを推進する。 　プラトーは建物を3Dデータにし、面積・用途...

オンライン内見、賃貸での利用は2割
―リクルート、IT重説の認知が大幅増

2021.09.10

　リクルートの「SUUMOリサーチセンター」は、首都圏の20年度「賃貸契約者動向調査」の結果をまとめた。オンライン内見の実施状況をみると、オンラインのみが13.5％で、オフラインとの併用6.2％を合わせて約2割がオンライン内見を利用していたことが分かった。 　調査は20年度に賃貸物件を契約し入居した首都圏在住の18歳以上に実施。回答数は1274件。不動産会社の店舗への訪問数は...

宇野・都市局長が就任、3つのSテーマ
─27年国際園芸博、準備法案を次期国会に

2021.09.10

　国土交通省の宇野善昌・都市局長は1日、専門紙記者会の就任会見に応じた。「サステナブル、セーフ、スマートの３つのSが自分のテーマと考えている。持続可能なまちづくりと、まちの基礎条件である安心安全、そのための手段として発展するICT技術を使いこなしていくことが大事だ」と、人口減少、高齢化、気候変動が進むなかでの就任の抱負を語った。 　コロナ禍で、にぎわいが「密」と呼ばれ避けられるようになったが、「都市機能の集積や人々の交流空間の必要性は変わ...

国交省、7月の住宅着工は7.7万戸
―グリーン住宅Pやローン減税が販売寄与

2021.09.10

　国土交通省は8月31日、7月の「建築着工統計調査報告」を発表した。新設住宅着工戸数は7万7182戸（前年同月比9.9％増）で、5カ月連続の増加となった。7月としては直近10年間で4番目に少なかった。新設住宅着工床面積は635.2万㎡（13.1％増）で4カ月連続の増加だった。 　分譲住宅は2万1480戸（前年同月比11.0％増）で前月の減少から再び増加に転じた。直近10年間では7月として3番目に多い水準。うち...

上期不動産投資額は3割減の1.8兆円
―JLL、大型取引減も下期は復調を予想

2021.09.02

　国内における今年上期の不動産投資額が前年同期比29％減の約1兆8500億円と低調だったことがジョーンズラングラサール（JLL）の調査で分かった。前年のような大型取引がみられず、私募ファンドらの売却機会も減ったことなどが背景。下期には複数の大型取引が予定され、通年の実績は前年比微減の4兆3000億円程度に着地しそうだ。 　第2四半期（2Q、4～6月）の投資額は前期比...

要除却マンション、認定マニュアル作成
─国交省、建替え専門家育成の講習も開始

2021.09.02

　改正マンション建替え円滑化法により、新たに敷地売却制度や容積率緩和特例制度の対象に加わった「要除却マンション」について、国土交通省は27日、パブリックコメントの内容を反映した要除却認定基準案をまとめた。建物の調査・診断方法や、管理組合が行う申請手続などを分かりやすく解説した「要除却認定実務マニュアル」も作成する。認定を希望するマンションに関わる建築...

来年度予算・税制改正要望
国交省、18％増の6兆9349億円要求
―住宅の脱炭素化、所有者不明土地で新税

2021.09.02

　国土交通省は26日、22年度予算概算要求を公表した。一般会計で前年度比18％増の6兆9349億円を要求。このうち、グリーン、デジタル、地方活性化など成長戦略実現のための特別枠「新たな成長推進枠」には1兆5989億円を充てた。盛り土の災害防止に向けた総点検や、消費税の引き上げ等に伴う住宅取得にかかる給付措置の取り扱いなどは、現時点では金額を定めず、予算編成過程で検討す...

在宅勤務の割合、東京と地方で差が顕著
―森記念財団調査、都心ほど大きい傾向

2021.09.02

　森記念財団都市戦略研究所は、新型コロナウイルス感染症に伴う在宅勤務の状況を調べるためアンケート調査を実施した。東京都心部ではコロナ禍で在宅勤務に移行した人の割合が大きく、東京以外の都市では割合が比較的小さかった。 　調査は今年3月時点。アンケートでは対象都市の300人に「就業・就学先に出向いている」「自宅で働いている／学んでいる」「就業・就学先、自宅ともに同程度の割合」の中から選んでもらった。東京・港区では「就業・就学...

コロナ禍以降、問合せは山手線外で増加
―アットホーム、小規模オフィスの動向

2021.08.20

　アットホームの調べによると、東京都内の小規模オフィスはコロナ禍以降、都心5区の募集物件数が大幅に増え、問い合わせは手頃な賃料の山手線の外側で増加したことが分かった。同社は在宅勤務やサテライトオフィスなど働き方の選択肢が増えたことで、山手線外側エリアなど都心周辺への関心の高まりが表れたと分析する。アットホーム不動産情報ネットワークに登録・公開された50坪以下の小規模オフィス動向を調査した。...

三幸・三鬼、都心オフィス空室率横ばい
―リーシング再開機運、統合・縮小活発に

2021.08.20

　三幸エステートと三鬼商事は12日、全国主要都市における7月末時点のオフィス需給動向を公表した。三幸の集計では、東京都心5区の大規模ビルの空室率は前月比0.03㌽増の3.26％とほぼ横ばいで、空室率の先行指標となる「潜在空室率」は0.22㌽増の7.49％と微増だった。三鬼商事の調査データでも都心の空室率は0.09㌽増の6.28％と変動が小さい。コロナ禍で東京の空室率は上昇基調だが、7月は小康を保ったと言えそうだ。...

盛土災害防止へ、政府の連絡会議が発足
─都道府県に目視による盛土の総点検依頼

2021.08.20

　7月に静岡県熱海市で発生した違法な盛土を起因とする土石流災害を受け、政府は10日、「盛土による災害防止のための関係府省連絡会議」を立ち上げた。同日の初回会合で盛土の点検方法を決定し、全国的な盛土の総点検を都道府県に依頼した。年内をメドに点検結果の暫定とりまとめを行う。並行して、現状で既に危険な状態にある盛土への対策や、土地利用規制を含めた今後の危険な盛土を防止する方策を検討する。...

投資用マンション市場動向・本社調べ、首都圏上期の供給戸数5％増
―20年は6260戸、首位はFJネクスト

2021.08.20

　不動産経済研究所は11日、21年上期（1～6月）と20年1年間の「首都圏投資用マンション市場動向」を発表した。今年上期に供給された投資用マンションは76物件・3650戸で、前年同期比で物件数は1.3％の増加、戸数も4.8％増加した。1戸当たりの平均価格は1.5％下落の3125万円、㎡単価は2.4％下落の118.2万円と、いずれもダウンした。...

低未利用地特例、半年で確認2千件突破
―地方部の塩漬け物件動かすきっかけに

2021.08.06

　低未利用地の100万円特別控除の適用に必要な確認書の交付が、20年7月の制度導入から同12月までの半年で2060件になったことが分かった。国土交通省が、自治体の確認書の交付状況を全国調査した。約6割が30年以上保有されていた土地だった。新たな税制特例が、長い間塩漬けになっていた土地を動かすきっかけになっている。　低未利用地の100万円特別控除制度は、個人が低未利用土地とその...

地所、「有楽町エリア再構築」を本格始動
―所有2棟の建て替えを決定、23年に閉館

2021.08.06

　三菱地所は、東京・千代田区のJR有楽町駅前に所有する「有楽町ビル」と「新有楽町ビル」の両ビルを建て替えることを決めた。「有楽町エリア再構築」の第1弾となる新築ビル計画。両ビルは23年をメドに閉館する。建て替えのスケジュールは現時点では未定。丸の内、大手町に続き有楽町でも街の再構築が本格始動する。 　同社が昨年1月に公表した「長期経営計画2030」では、...

オフィス空室率、東京は4年ぶり2％台
―CBREが2Q需給、小区画の人気上昇

2021.08.06

　CBREは全国主要都市における第2四半期（2Q）のオフィス需給動向をまとめた。A・B両グレード（等級）の空室率が東京で前期比0.9㌽増の2.8％と4年ぶりに2％を上回ったほか、大阪で0.4㌽増の2.3％、名古屋で0.5㌽増の2.8％と1年以上にわたり上昇が続く。コロナ禍で働き方に変化が生じ、大都市圏では小規模な区画にいち早くテナントが付くケースが目立つという。 　東京と大阪は5期連続、名古屋は...

価格上昇の予測が大幅増、下落を上回る
―野村不ソリュ、不動産投資の意識調査

2021.08.06

　野村不動産ソリューションズは、運営する投資用・事業用の不動産サイト「ノムコム・プロ」の会員を対象に、「不動産投資に関する意識調査」を実施した。1年後の不動産価格の予想は「上がる」が前年より24.4㌽増加の32.1％となり、「下がる」（21.2％）を上回った。「横ばい推移」は11.6㌽増の46.7％だった。 　所有する物件の運用や管理への新型肺炎による経済的な影響に関して、「影響を感じる」は39.0％、「感じない」は61.0％となり、20年調査時と同じ割合だった。具体的な影響は「空室が埋まらなくなった」が21.4㌽...