不動産経済研究所は11日、21年上期（1～6月）と20年1年間の「首都圏投資用マンション市場動向」を発表した。今年上期に供給された投資用マンションは76物件・3650戸で、前年同期比で物件数は1.3％の増加、戸数も4.8％増加した。1戸当たりの平均価格は1.5％下落の3125万円、㎡単価は2.4％下落の118.2万円と、いずれもダウンした。

　21年上期の供給エリア数は全29エリアで、前年同期と比べて3エリア増加した。供給戸数のトップは江東区の539戸で、以下は品川区263戸、川崎市中原区244戸、川崎市川崎区235戸、大田区209戸と続いている。上位5エリアの合計は1490戸で、シェアは3.7㌽ダウンの40.8％。

　20年に発売された投資用マンションは140物件・6260戸で、前年に比べ物件数は6.1％、戸数は4.7％、それぞれ増加した。戸当たり平均価格は3176万円で前年比1.4％の上昇、㎡単価は120.2万円で1.6％の上昇となった。平均価格は8年連続、単価は3年連続の上昇。供給エリア数は全35エリアで、前年比4エリアの増加。江東区が776戸でトップ、以下は新宿区518戸、台東区360戸、墨田区347戸、大田区329戸の順。上位5エリアの合計は2330戸で、シェアは前年比4.5㌽ダウンの37.2％。

2021.08.20