CBREは全国主要都市における第2四半期（2Q）のオフィス需給動向をまとめた。A・B両グレード（等級）の空室率が東京で前期比0.9㌽増の2.8％と4年ぶりに2％を上回ったほか、大阪で0.4㌽増の2.3％、名古屋で0.5㌽増の2.8％と1年以上にわたり上昇が続く。コロナ禍で働き方に変化が生じ、大都市圏では小規模な区画にいち早くテナントが付くケースが目立つという。

　東京と大阪は5期連続、名古屋は6期連続で空室率が上昇した。東京の空室率はA等級ビルが0.4㌽増の1.9％、B等級ビルが0.7㌽増の2.7％と大型ビルの上昇幅が小さいが「入居者が決まりやすいのは500坪未満の募集区画がほとんど」（CBRE）だという。A等級ビルでは企業らの部分解約や縮小移転が引き続き活発で、坪当たり想定成約賃料は2.1％減の3万6500円に。23年の大量供給を前に賃料調整が進んでいる可能性があると同社は分析し、向こう1年で6.4％下がると予想している。

　大阪市中心部でも需給は緩和基調だ。拡張移転などの需要が前期よりも増えたが、東京と同様、企業らが求める床面積は小型化する傾向だという。実際に想定成約賃料はA等級ビルが1.5％減と下がったが、B等級ビルは横ばいを保った。大阪では22年と24年に大量供給の波があり、大型ビルを中心に貸し手が賃料を下げる動きが続きそうだという。

　名古屋市中心部でも大区画より小区画の人気が高く、100坪未満の貸し借りが多い。A等級ビルの賃料は1.4％減の2万7500円と、四半期単位では7年ぶりに1％を超える下落幅になった。

2021.08.06