地所調査、コロナ後もテレワーク併用65％
―単純作業も「オフィスの方が生産性高い」

2021.07.30

　三菱地所は、東京都内に勤務するオフィスワーカー約5000人を対象に、働く環境などを聞いたアンケート調査を実施した。テレワークはコロナ終息後も定着し、オフィスとテレワークの比率は「オフィスのみ」が30％、「併用」が65％、「テレワークのみ」が5％と予想されることが分かった。調査時点でのオフィス・テレワーク比率も2・1程度で、終息後の現実的な想定は同程度だった...

中古M売価、都23区は12カ月連続で上昇

2021.07.30

　東京カンテイがまとめた6月の中古マンション70㎡価格月別推移によると、首都圏の売り希望価格の平均は前月比1.7％上昇の4114万円と引き続き上昇した。前年同月比では12.2％上昇と2カ月連続で2ケタ上昇が続く。東京23区は0.4％上昇（前年同月比11.7％上昇）の6329万円と12カ月連続で上昇が続くが、上昇幅は前月から鈍化傾向がみられる。...

地所、常盤橋タワーで新たな働き方実現
―デジタル技術投入、「錦鯉泳ぐ池」も

2021.07.23

　三菱地所は19日、東京駅日本橋口前の常盤橋街区（TOKYO　TORCH）で先行して完成させた地上38階建て高さ約212ｍの「常盤橋タワー」を報道関係者に公開した。新たな働き方を実現する共用空間や最新デジタル技術を盛り込んだ。7000㎡の大規模広場の一画には約50匹の錦鯉が泳ぐ池も設けた。 　就業者向け共用空間に注力したのが...

国交省、ハザードMの対象エリアを拡大
―改正水防法が施行、宅建業者は最新版を

2021.07.23

　国土交通省は、水害ハザードマップの対象エリアが拡大したことを不動産業界団体に周知した。ハザードマップは、宅地建物取引業法の重要事項説明で、宅建業者から取引の相手方に示して、物件のリスク情報を提供することが義務付けられている。対象エリアの拡大でこれまでなかった場所にハザードマップが新たに作成されたり、既存のハザードマップに見直しが...

渋谷・宮益坂上で延床32万㎡の大型開発
―東建・UR、2棟の超高層などを整備

2021.07.23

　東京建物と都市再生機構などが東京・渋谷区の渋谷駅東口で推進する大規模開発プロジェクト「渋谷二丁目西地区」が都市計画の手続きに入った。都市再生特別地区、東京都国家戦略住宅整備事業として総延床面積約32万㎡の施設群を整備する。主要用途はオフィス、住宅、ホテル、店舗、バスターミナルなど。建物の工期は現時点で25～29年度を見込む。 　計画地は、「渋谷ヒカリエ」の東...

世界貿易センタービル再開発が本格化へ
―都市計画変更で国際水準ホテルを追加

2021.07.16

　東京・浜松町駅前の超高層ビル、世界貿易センタービルディングを含む再開発が本格化する。13年度に都市計画決定済みだったが、6月末に事業者4社が内閣府国家戦略特別区域会議の東京都都市再生分科会に、ホテルなどを追加する都市計画変更に向けた素案を提出。同ビルは6月30日に閉館しており、今後解体工事に入る。 　事業者は世界貿易センタービ...

一種低層でのシェアオフィス立地促進へ
―国交省、自治体に特例許可の基準示す

2021.07.16

　国土交通省は、シェアオフィスの立地が規制されている第一種低層住居専用地域などで、地方自治体が特例的に立地を許可する場合の基準をこのほど示した。騒音対策や喫煙制限などの臭気対策、交通安全対策などを講じ、良好な住環境を維持するものは、許可の対象になることを明確化した。 　河野太郎・規制改革・行政改革担当大臣の主導で設置された「縦割り110番」に、「シェアオフィスのニーズに対応するため建築基準を見直して欲しい」との...

リクルート、夫婦の賃貸住宅探しを調査
―単身より家での快適性を求める傾向強い

2021.07.16

　リクルートは、賃貸住宅に住む20歳代、30歳代夫婦の住まいと生活について調査した結果を「夫婦の住まいと生活 じっくりレポート2021」としてまとめた。夫婦の部屋探しでは1人暮らしと比べて、重視条件で「間取り」や「日当たり」などを選ぶ割合が大きく、家での快適性を求める傾向にあることが分かった。 　調査は関東地方に住む20歳代、30歳代の男女既婚者に2月に実施。有効回答数は412。夫婦の重視条件は「家賃」が75％と最も多く、そのほか「通勤・通学時...

三井物産系、西新橋の再開発計画を竣工

2021.07.16

　東京・港区の新橋田村町地区市街地再開発事業で取り組んできた大規模再開発プロジェクト「日比谷フォートタワー」がこのほど竣工した。計画面積1.2haに及ぶ大規模な街区一体で、三井物産都市開発が参画して、日比谷や霞が関、虎ノ門、新橋など主要エリアの結節点に、10万㎡超の大規模施設を開発した。...

森トラ、「東京エディション銀座」竣工

2021.07.16

　森トラストが開発を進めてきた東京・銀座のラグジュアリーライフスタイルホテル「東京エディション銀座」（東京・中央区、86室）が7日、竣工した。マリオット・インターナショナルの最高級グレードのホテルブランド。開業は22年前半を予定している。 　同ブランドのホテルは、大規模複合開発の「東京ワールドゲート」（東京・港区）内に昨年10月開業した「東京エディション虎ノ門」に続き、...

まちづくりとヘルスケアでFTK拡大へ
─国交省検討会、好事例ハンドブック作成

2021.07.09

　国土交通省の「不動産特定共同事業（FTK）の多様な活用手法検討会」は、このほど第6回会合を開き、中間とりまとめ案を公表した。まちづくりとヘルスケアの2分野でのFTKの更なる活用に向けて議論してきた同検討会。好事例の普及が必要とし、スキームの説明や成功ポイントをまとめたハンドブックを作成。中間とりまとめ案とともに公表した。...

21年路線価、全国平均が6年ぶりに下落
―36年連続トップの鳩居堂前もマイナスに

2021.07.09

　国税庁は1日、21年分の路線価（1月1日時点）を公表した。全国の平均値（標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均）が△0.5％となり、6年ぶりに下落に転じた。国土交通省の地価公示価格等を基にした価格（時価）の約8割で評価される路線価は、今年の地価公示の傾向と同様、新型コロナウイルスの感染拡大を受け全国的に前年比マイナスが目立った。...

5月の住宅着工、7万戸で3カ月連続増
─国交省、分譲戸建てが18カ月ぶりプラス

2021.07.09

　国土交通省は6月30日、5月の「建築着工統計調査報告」を公表した。新設住宅着工戸数は7万178戸（前年同月比9.9％増）で、3カ月連続で増加した。新設住宅着工床面積は585.2万㎡（12.6％増）で2カ月連続の増加。季節調整済み年率換算値は87万5000戸（前月比0.9％減）で、5カ月ぶりに減少した。...

電通G、港区の本社ビル売却を正式決定

2021.07.09

　電通グループは6月29日、東京・港区東新橋の本社ビルを売却する方針を決めたと発表した。同社によるとビルの帳簿価額は約1790億円で、取引が成立すれば21年12月期に約890億円の譲渡益を計上する。同社の広報担当者は「譲渡先や譲渡価格は購入希望者の意向で現時点では公表できない」としている。　...

住宅ローン利用者、「変動型」が約7割
─FJ、住みたい街1位は4年連続吉祥寺─

2021.07.09

　エフ・ジェー・ネクストが公表した単身者の住みたい街ランキングで、東京・吉祥寺が18年の調査開始以来4年連続で首位になった。得票数は124票で次点の新宿との間に54票の大差を付けた。新宿は前年の3位から順位を上げ、3位の横浜を抜いた。このほか4位は恵比寿（前年4位）、5位は池袋（9位）などと続く。...

不動産ID、今秋までにルール検討開始
―国交省懇談会、投資市場の新目標設定へ

2021.07.02

　国土交通省は22日、不動産投資市場政策の最新動向や検討課題を共有する第13回「不動産投資市場政策懇談会」を開催した。各不動産に共通の「不動産ID」を割り振るためのルール整備や、ESG不動産投資分野の新たな検討会の立ち上げが報告された。不動産投資市場の新たな成長目標の検討も始める。 　不動産IDは、多様な主体から不動産のデータを得て宅建業者やデベロッパーが活用する場合、データ提供元ごとのわずかな表記の違いにより、情報連携がしづらくなっている問題の解決を目指す。不動産登記簿の右上の13ケタの不動産番号を活用して、共通...

骨太21、地域・街区での脱炭素化を推進
─成長戦略、中核データセンター５カ所に

2021.06.25

　政府は「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2021」及び「成長戦略実行計画」をこのほど閣議決定した。ともに、脱炭素化を含むグリーン社会の実現とデジタル化の強力な推進、地方創生などに重点を置いた内容となった。 特に「2050年カーボンニュートラル宣言」の実現に向けた方針は基幹部分。骨太は住宅・建築物の脱炭素化について、「規制的措置を含む省エネル...

売成約数は19年比2割増、在庫減少続く
―5月の4レインズ、賃貸成約件数は微増

2021.06.25

　不動産流通推進センターは21日、全国の4不動産流通機構（東日本、中部圏、近畿圏、西日本）のレインズシステムにおける5月の活用状況をまとめた。売り物件の成約報告件数は1万6393件。緊急事態宣言下だった昨年の反動で、前年同月比49.7％増となった。コロナ前の19年5月と比較すると20.8％増だった。売り物件の新規登録件数と総登録件数は5月も前年同月比2ケタ減が続き、在庫の減りは止まっていない。 　新規登録件数は11.1％減の11万5529件で、前年を下回るのは14カ月連続となった。2ケタ減は9カ月連続。総登録件数は22.1％減の30万268件で...

三井不レジら、西新宿再開発で470戸
―地上40階建て、本年度内の着工目指す

2021.06.25

　三井不動産レジデンシャルが参画する東京・新宿の「西新宿五丁目中央南地区第一種市街地再開発事業」が東京都から権利変換計画の認可をこのほど受けた。地上40階地下1階建ての再開発施設を整備し、住宅は470戸を予定している。21年度の本体着工、24年度の竣工を目指す。 　計画地は、JR新宿駅の北西約1.2kmの場所に位置し、区域の面積は約0.8...

6割超が「投資増やす」、米の回復鮮明
―CBRE、世界の投資家に戦略など調査

2021.06.25

　アジアや欧米など世界の投資家の64％が今年は昨年よりも不動産への投資額を増やす意向であることがCBREの調査で分かった。米州（北米・南米）では70％の投資家が増額すると回答しており、新型コロナ収束後の景気回復への期待感から特に米国で投資意欲が高まっている。米国が牽引役となり、今年は世界の投資総額が前年を20％程度上回る公算が大きいと同社は分析している。 　調査は毎年11～12月に実施。今回も同時期に世界の投資家らを対象に...

ワクチン職域接種、不動産業界でも準備
―森ビルはヒルズ3カ所で10万人対象に

2021.06.18

　新型コロナウイルスワクチンの接種を職場などで行う「職域接種」の準備が不動産業界でも進んでいる。一般企業では社員や協力会社を接種対象にしているケースが多いが、不動産業界ではオフィスのテナント企業の従業員も対象に加えているケースもある。 　森ビルは21日から、虎ノ門ヒルズ（東京・港区）、六本木ヒルズ（同）、アークヒルズ（同）の3カ所で職域接種を開始する。接種の対象は同社や同社グループの社員とその家族の計7000人に加え、同社オフィスに入居するテナント企業の従業員、同社...

中古マンション成約数、過去最高を更新
―5月の東日本レインズ、戸建も過去最高

2021.06.18

　東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は10日、5月の不動産流通市場動向をまとめた。中古マンション・中古戸建てともに好調な成約状況が続いている。首都圏の中古マンション成約件数は3297件で、5月としてはこれまで最多だった13年を7.2％上回り、過去最高を更新した。コロナ前の19年5月と比較すると19.9％増となった。中古戸建ての成約件数も1410件となり、これまで5月の最多だった16年を23.5％上回り、過去最高を更新した。19年比...

三鬼ら、都心オフィス空室率6％目前に
―年内竣工ビルの平均成約率は78.7％

2021.06.18

　三鬼商事がまとめた5月末時点のオフィスビル需給動向によると、東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は前月比0.25㌽増の5.90％と6％が目前だ。空室率は15カ月連続で上がった。大区画の解約と新規募集が増え、5区全体の空室は1カ月で約1.9万坪増えた。坪当たりの月額賃料は2万1249円で昨年5月に比べ1587円下がった。 　新旧別の空室率は、新築が前月比1.67㌽増の8.97％と上昇が目立つ。ただこれは、前年に竣工した「東京ポートシティ竹芝」など3棟の区分が新築から既存に...

「本社は都心、郊外にも働く場所」4割
―ザイマックス総研、オフィス需要調査

2021.06.18

　ザイマックス不動産総合研究所は、半年に1度実施している「大都市圏オフィス需要調査」の結果をまとめた。企業に対しオフィスの利用意向を聞いたところ、コロナ収束後は「本社機能は都心に置き、郊外に働く場所を分散させる（在宅勤務を含む）」が40％を占めた。サテライトオフィスで重視するのは「セキュリティ性能」が最多で、次いで「従業員の居住地に近い」ことが挙げられた。 　コロナ収束後もテレワークを併用していく...