アジアや欧米など世界の投資家の64％が今年は昨年よりも不動産への投資額を増やす意向であることがCBREの調査で分かった。米州（北米・南米）では70％の投資家が増額すると回答しており、新型コロナ収束後の景気回復への期待感から特に米国で投資意欲が高まっている。米国が牽引役となり、今年は世界の投資総額が前年を20％程度上回る公算が大きいと同社は分析している。

　調査は毎年11～12月に実施。今回も同時期に世界の投資家らを対象に21年の投資戦略を聞いた。調査では資金余剰などを背景として世界的に不動産に投資する機運が高まっている実態が浮かんだ。今年第1四半期（1Q）の世界の投資総額は前年同期比31％減の約19.5兆円で、アジア太平洋（APAC）が前年よりも拡大した一方、米州とEMEA（欧州、中東、アフリカ）が3～4割減と振るわなかった。だが米国の市場回復が早いことが調査で判明。そのことが日本を始め世界の投資市場にとって好材料になりそうだ。

　投資の判断基準に「ESG」を採用している投資家の比率はEMEAが66％で、米州が64％、APACが49％と続く。日本は28％と世界的にみて低いが、採用予定者が53％と多く拡大する余地がある。 　オフィスやレジデンスなど主要アセットの取引利回りが下がるなか、オルタナティブ投資への関心が強まっていることも分かった。オルタナ投資の対象として、米州では「不動産債権」、EMEAと日本では「学生寮・学生用マンション」、APACでは「データセンター」がそれぞれ首位に選ばれた。日本から海外への投資先では北米が41％と最も人気だった。

2021.06.25