賃貸住宅残置物の円滑な処理方法を提示
─国交省ら、60歳以上対象のモデル契約

2021.06.11

　国土交通省と法務省は7日、賃借人の死亡後に室内に残された家財（残置物）を円滑に処理する方法を発表した。死後事務委任契約を締結する方法について両省は20年4月から検討。60歳以上の単身高齢者を対象とする「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を策定し、パブリックコメントを経て公表した。契約のひな形を示し、単身高齢者の死亡で問題になる契約解除と残置物の処理をしやすくする。 　賃借人が死亡すると、物件の賃借権と居室内の残置物の所有権は、相続人に承継（相続）される。賃貸人や管理業者が...

住宅も省エネ基準適合義務化の範囲に
─規制改革TFは既存にも義務化求める

2021.06.11

　国土交通省、経済産業省、環境省の「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」は、今後の省エネ対策の進め方の素案を公表した。これまで委員の間でも慎重意見の多かった住宅への太陽光発電パネル設置義務化は見送られた。住宅を省エネ基準適合義務の範囲に含めることや、同時に省エネ基準自体を引き上げる方針も示された。 　新築の住宅・建築物に対しては、省エネ基準適合義務化で省エネ性能を底上げする「ボトムアップ」をまず進める。...

規制改革会議が答申、デジタル化を推進
─レインズ関連は団体への意見聴取で検討

2021.06.11

　政府の規制改革推進会議は1日、「規制改革推進に関する答申～デジタル社会に向けた規制改革の『実現』～」をまとめ、菅義偉首相に提出した。答申をもとに、近く今年の規制改革実行計画を閣議決定する。答申と合わせて、昨年の実行計画に対するフォローアップも公表された。 　答申は、経済成長に資するデジタル改革をメインテーマとし、行政手続きの書面・押印・対面の抜本的見直しに注力した...

地価LOOK、住宅地に持ち直しの動き
―厳しい商業地、一部は投資家の取引戻る

2021.06.11

　国土交通省は4日、全国100地区の地価LOOKレポート（21年第1四半期＝21年1月1日～4月1日の変動率）を公表した。上昇地区数が28地区（前回15地区）に増えた一方、下落地区数は27地区（38地区）に減少。横ばいは45地区（47地区）だった。住宅地に持ち直しの動きがみられたほか、商業地でも法人投資家らの取引の動きが戻り、上昇に転じた地区が出た。 　住宅地全32地区のうち、上昇は18地区（前回9地区）、横ばいが14地区（20地区）、下落はゼロ（3地区）となった。マンションの...

住宅購入、広さや遮音性の需要が拡大
―リクルート調査、中古の検討者が増加

2021.06.11

　リクルートのSUUMOリサーチセンターは、20年の「住宅購入・建築検討者」調査の結果をまとめた。コロナ禍前の19年に比べ、広さや収納、設備、遮音性などのニーズが拡大していることや、中古住宅の検討者が増加していることが分かった。 　調査は20年12月に実施。過去1年以内に住宅の購入や建築を検討し具体的に行動した全国の20～69歳の男女が対象。有効回答数は2618件。19年調査と比較すると、新居で解決したい住まいの課題では「収納が狭い」「住戸の設備がよくない」「庭がない」「内装や間取り、設備を変更できない」が増加。...

4月着工、7.5万戸で2カ月連続増加
―国交省、分譲戸建ては土地仕入れ厳しく

2021.06.04

　国土交通省は5月31日、4月の「建築着工統計調査報告」を公表した。新設住宅着工戸数は7万4521戸（前年同月比7.1％増）で、2カ月連続の増加となった。新設住宅着工床面積は606.4万㎡（5.3％増）で3カ月ぶりの増加。季節調整済み年率換算値は88万3000戸（前月比0.3％増）となり、4カ月連続で増加した。 　分譲住宅は2万2483戸（前年同月比0.3％減）で前...

政府、新たな土地基本方針を閣議決定
─不明土地特措法の見直し方針など反映

2021.06.04

　政府は28日、新たな「土地基本方針」を閣議決定した。20年5月策定の前方針に、所有者不明土地の発生防止を目指した民事基本法制の見直しや、所有者不明土地特別措置法の施行後３年経過の見直しの検討など、最近の施策の進捗を踏まえた変更が加味された。 　土地基本方針は、改正土地基本法に基づき、所有者責務の理念や土地の基本的施策を示すもの。21年の方針には、民事基本法制の見直しの中身が盛り込まれた。具体的には、相続登記の申請義務化や相続等で...

第5次社会資本整備重点計画が閣議決定
─まちづくり関連も、重点施策と指標示す

2021.06.04

　政府は28日、25年度までの5年間を計画期間とする「第5次社会資本整備重点計画」を閣議決定した。第5次計画では、従来の目標に加え、新たにインフラ分野の「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」と「脱炭素化」に関する重点目標が加わった。 　同計画は、インフラ整備事業を重点的、効果的、効率的に推進するために策定する計画。道路や交通安全施設などのインフラ事業の...

アットホーム、定借マンションの家賃は上昇傾向

2021.06.04

　アットホームがまとめた20年度の首都圏の定期借家物件の募集家賃動向によると、定期借家マンションの平均募集家賃は前年度と比べ概ね上昇傾向で、東京23区のシングル向け（30㎡以下）とカップル向け（30～50㎡）、東京都下を除いて上昇した。 　千葉県ではシングル向け、カップル向け、ファミリー向け（50～70㎡）、大型ファミリー向け（70㎡超）のすべてで普通借家を上回った。23区、神奈川県、千葉県では大型ファミリー向けの上昇率の高さが...

JLL、１Q不動産投資額は1.2兆円
―前期比20％増、海外からの投資は半減

2021.05.21

　ジョーンズラングラサール（JLL）は国内における第1四半期（1Q、1～3月）の不動産投資実績を公表した。投資額は前期比で20％増、前年同期比では28％減の1兆2218億円と増減が分かれた。コロナ禍で海外投資家による不動産購入は前年同期比50.8％減の2840億円と半減した。1Qは決算発表を前に不動産を売買する企業が多いせいで、前期よりも投資...

不動産私募ファンド市場、22.5兆円に
―三井住友Ｔ基礎研、投資意欲が持ち直し

2021.05.28

　三井住友トラスト基礎研究所は26日、「不動産私募ファンドに関する実態調査」の結果をまとめた。20年12月末時点の不動産私募ファンド（私募リートを含む）の市場規模は運用資産額ベースで22.5兆円と推計した。4期連続で過去最高額を更新。前回調査（20年6月末）から6.5％（約1.4兆円）拡大した。市場規模の増加ペースは、0.9兆円増加した前回と比べやや加速しており、コロナ禍でも市場規模の拡大が続いている。拡大は18年6月末から...

1～3月の仲介景況感、3期連続で上昇
―アットホーム調べ、売買コロナ前上回る

2021.05.28

　アットホームがまとめた全国14エリアにおける地場の不動産仲介業の景況感調査（1～3月期）によると、首都圏と近畿圏の今期業況DIは、賃貸・売買ともに3期連続で上昇した。首都圏の賃貸を除き、前年同期の水準も上回った。売買は北海道と広島県、福岡県を除く11エリアで上昇。前年同期比は広島県を除く13エリアでプラスとなり回復は賃貸よりも早かった。 　調査は全国13都道府県（14エリア）の...

マンション建替え、5分の4要件緩和へ
―区分所有法と被災マンション法、改正議論開始

2021.05.28

　区分所有法の建替え決議要件（5分の4以上賛成）の緩和を検討する議論がスタートした。実現すれば、昭和58年に同法に5分の4要件が登場して以来の大改正となる。所在不明など建替え決議に不参加で意思表示をしない者を決議の分母から除外することや、被災マンション法の再建・取壊し等の5分の4要件の緩和なども論点になる。 　老朽化・被災したマンションの再生円滑化を目指し、区分所有法と被災マンション法の改正に向けた検討を行う区分所有法制研究会が立ち上がった。有識者や両法律を所管する法務省、国土交通省など関係省庁...

住みここち（駅）の1位はみなとみらい
―大東建託調査、2位以降を大幅に超える

2021.05.28

　大東建託の賃貸未来研究所がまとめた「いい部屋ネット　街の住みここち＆住みたい街ランキング2021＜首都圏版＞」によると、「住みここち（駅）」1位はみなとみらい（みなとみらい線）、2位が築地・新富町Ａ（東京メトロ日比谷線）、3位が世田谷代田（小田急線）だった。 　回答者数は6万2278人、調査時期は3月。19年から年1回行っており、累計回答者数は16万5302人。A（エリア）は近接の2駅、G...

アットH、賃貸住宅の人気は三軒茶屋駅

2021.05.21

　アットホームは賃貸の居住用物件でページビュー（PV）数が多い人気の駅をまとめた「アットホーム人気の駅ランキング 東京23区編」を公表した。総合では東急田園都市線と東急世田谷線の三軒茶屋駅（世田谷区）がトップとなった。ファミリー向けの物件では西武池袋線の大泉学園駅（練馬区）、カップル向けではJR総武線の小岩駅（江戸川区）、シングル向けでは三軒茶屋駅が1位だった。 　同ランキングは不動産情報サイト「アットホーム」での...

三鬼、都心オフィス空室率5％台続く

2021.05.21

　三鬼商事がまとめた4月末時点のオフィスビル需給動向によると、東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は前月比0.23㌽増の5.65％と3カ月連続で5％台に乗った。大区画の募集や解約が相次ぎ、5区全体の空室は1カ月で約1.8万坪増えた。坪当たりの月額賃料は2万1415円で昨年4月に比べ1405円下がった。 　新旧別の空室率は新築が...

脱炭素化の課題、3団体から意見聴取
―自民党、既存ストック対策が共通認識に

2021.05.21

　自民党の住宅土地・都市政策調査会（石原伸晃会長）は12日、政府が掲げるカーボンニュートラルの実現に向けて、住宅・不動産関係団体にヒアリングを実施した。各団体からは、新築住宅への省エネ基準適合義務化は必須であること、課題は既存ストック対策であることの2つの認識が共通して示された。 　ヒアリングを受けたのは、住宅生産団体連合会、不動産...

デジタル社会整備法案が可決・成立

2021.05.21

　重要事項説明の完全オンライン化を認める宅建業法の改正を含む「デジタル社会整備法案」が12日、参議院本会議で可決、成立した。デジタル庁設置法案など6法案からなる「デジタル改革関連法案」の一つ。今国会の目玉法案で、同日は6法案全て成立となった。 　重要事項説明は、「IT重説」が賃貸で本格運用され、売買でも社会実験が進行中。重説は書面の交付が宅建業法で...

首都圏のテレワーク率は38％と定着傾向
―大東建託賃貸未来研、3月の意識調査

2021.05.21

　大東建託の賃貸未来研究所がまとめた4回目の「新型コロナウイルスによる意識変化調査」によると、3月27～30日の調査期間中の首都圏でのテレワーク実施率は38.6％（昨年12月調査比0.4㌽減）となっており、継続した定着がみられる。 　全国規模でインターネット調査を行い、2120人からの回答を分析した。関西のテレワーク実施率は25.7％（2.5㌽減）、愛知県は20.0％（0.3㌽減）、東名阪以外は20.7％（2.4㌽増）。昨年6月の1回目の調査開始以来、地域以外に職業や勤務先、年収による差も引き続き大きく、...

首都圏の中古M売価、3四半期連続上昇

2021.05.21

　東京カンテイの調査によると、21年第1四半期（1～3月）の首都圏の中古マンション売り出し時の平均坪単価は、前期比4.5％上昇の189.9万円で、3期連続のプラスとなった。すべての築年帯で2期連続で上昇し、価格の上昇下落の波のある築30年超でも直近の最高値を更新した。流通戸数が大幅に減るなかで、価格が押し上げられた。 　各築年帯でみると、築5年以内は前期比3.6％上昇の354.2万円、築6～10年は3.0％上昇の284.5万円、築11～20年は3.4％...

不動産業を核に業種連携で地域価値創造
─国交省、ひととくらしの未来研が始動

2021.05.14

　国土交通省は10日、不動産業者が地域の新たな価値創造を目指すための「『ひと』と『くらし』の未来研究会」の初回会合を開催した。暮らし・住まいに密接にかかわる地域の不動産業者が、業種を超えた連携によって、新しいコミュニティデザインの担い手となることを目標に議論。地域コミュニティデザインで豊富な実績がある実務家と不動産業界団体を主要メンバーとし、6月中に議論の中間整理を行う。 　「大家の学校」を運営し、新たな場と...

21年度の住宅着工、80.4万戸の予測
─建設研、分譲マンションは増加の兆し

2021.05.14

　建設経済研究所は、独自モデルによる四半期ごとの試算「建設投資の見通し」をまとめた。20年度の住宅着工戸数は前年度比8.6％減の80.7万戸の見通し。21年度は同0.5％減の80.4万戸と予測した。1月の推計から20年度は400戸増、21年度は1100戸増で修正。21年度については徐々に回復する見込みと想定する一方、コロナの影響の長期化や雇用情勢の悪化で回復スピードは緩やかと推測している。 分譲住宅着工戸数は、20年度は分譲マンションの...

特別企画・不動産業2030　座談会（上）
最適活用目指し、高まる不動産業の役割
─コロナ禍で加速、変化する環境に対応

2021.05.14

　「令和時代の不動産最適活用」を掲げ、国土交通省が策定した「不動産業ビジョン2030」。コロナ禍で変容を迫られた不動産業だが、不動産業の現状や課題、展望をテーマに座談会を実施した。出席者は、赤羽一嘉・国土交通大臣、菰田正信・不動産協会理事長、坂本久・全国宅地建物取引業協会連合会会長、原嶋和利・全日本不動産協会理事長、馬場研治・全国住宅産業協会会長、山代裕彦・不動産流通経営協会理事長、塩見紀昭・日本賃貸住宅管理協会会長。...

三井不、首都圏全施設をグリーン電力化

2021.05.14

　三井不動産は10日、首都圏で同社が所有するオフィスビルや商業施設、ホテル、物流施設、賃貸住宅などすべての施設で、30年度までに使用電力のグリーン化を実現すると発表した。具体的には、非化石証書などを利用し、施設の共用部で使用する電力を実質的に再生可能エネルギーに切り替える。首都圏にある施設は現時点で１２０施設。グリーン化される電力量は年間換算で約３億ｋＷ...

オフィス床価格、Ａクラス2.9％上昇

2021.05.14

　大和不動産鑑定は7日、「オフィスプライス・インデックス2021年第1四半期（1～3月）」を発表した。東京都心部のAクラスビルの床価格は1坪当たり826万円で、20年第4四半期（10～12月）と比べ2.9％上昇した。前年同期比では10.2％の下落だった。 　東京都心部のBクラスビルは...

築10年の価格維持率、初の100％超え
―東京カンテイ、資産価値の持続が広域化

2021.05.14

　東京カンテイは6日、竣工から10年が経過した分譲マンションの中古流通時の価格維持率「リセールバリュー」（RV）の調査結果を公表した。20年の首都圏（対象412駅）の平均RVは101.9％で、前年から7.6㌽上昇した。これまでも都心部では100％以上の駅が多かったが、首都圏平均で100％を超えるのは、同社の調査開始以来初となる。 　新築分譲時の価格以上で流通したことを示す100％以上の駅は214駅。全体に占める割合は51.9％と半数を超え、18年の21.9％、19年の30.5％を大きく上回った。90％以上100％未満が105駅（シェア25.5％）、80％以上90％未満が...