不動産投資マーケット

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不動産私募ファンド市場、22.5兆円に
―三井住友Ｔ基礎研、投資意欲が持ち直し

2021.04.28

　三井住友トラスト基礎研究所は26日、「不動産私募ファンドに関する実態調査」の結果をまとめた。20年12月末時点の不動産私募ファンド（私募リートを含む）の市場規模は運用資産額ベースで22.5兆円と推計した。4期連続で過去最高額を更新。前回調査（20年6月末）から6.5％（約1.4兆円）拡大した。市場規模の増加ペースは、0.9兆円増加した前回と比べやや加速しており、コロナ禍でも市場規模の拡大が続いている。拡大は18年6月末から6期連続。 　調査対象は国内不動産を対象に私募ファンドを組成・運用する不動産運用会社で、回答数は47社。調査時期は1～3月。エク...

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国税庁、路線価の補正が13地点へ拡大
―全て大阪中心部、前回からの継続地点も

2021.04.28

　国税庁は、地価の大幅な下落に伴い、大阪市中央区の13地点（表）で路線価の補正を行う。路線価は地価公示などをもとにした価格（時価）の8割程度に抑えられているが、地価が2割超下落したことで路線価が時価を上回る地点が出た。20年10～12月の間に相続や贈与等で取得された13地点の土地が対象となった。路線価の補正は20年7～9月の相続・贈与等でも実施され、今回で2回目。前回の3地点から周辺に拡大した。 　国税庁は、国土交通省の20年第4四半期の「地価L...

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国交省、面的データのガイドライン策定
─空き家対策など、地方の政策立案に寄与

2021.04.28

　国土交通省は、複数のデータを組み合わせて、地図上で分布を可視化した「面的データ」の作成ガイドラインを近く公表する。地方自治体が合理的根拠に基づいた政策立案を行えるよう支援するもの。活用できるデータの所在や、使用ソフトを示すとともに、データの組み合わせ方など具体的手順も解説する。 　空き家・空き地問題をはじめ、地域が抱える政策課題の検討には、一定のエリアごとに可視化されたミクロデータ（面的データ）を共有して議論することが有効になる。地域住民への説明資料としての活用も見込まれる。一方で、面...

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DX不動産推進協会、設立総会を開催
―取引の全面電子化へ、議員連盟と連携も

2021.04.28

　一般社団法人DX不動産推進協会（代表理事＝古木大咲・Robot　Home代表取締役CEO）は19日、衆議院第一議員会館内で設立総会を開催した。「不動産取引の全面電子化」を当面の活動目標に掲げ、民間の立場から政策提言などを行っていく。 　同協会は昨年12月に理事会社8社で発足。不動産業界でIoTやAIなどの先進技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の促進を図り、消費者の利便性や住生活環境の向上につなげる。設立総会で古木代表理事は「...

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国交省、不動産IDのルール作りに着手
―22年度にも運用開始、登記簿活用を想定

2021.04.23

　国土交通省は、不動産IDのルール整備に着手する。宅建業者やデベロッパーは、値付けなどのために多様な主体から不動産の情報を集めるが、不動産情報を扱う各主体間には、共通コードが存在しない。同一の不動産であっても所在地の表記の仕方が異なり分かりにくい例もあり、主体間をまたいだ不動産情報の名寄せには大きな労力がかかっている。各不動産に紐づいた共通コード（ID）を決め、民間主体の情報連携をしやすくする。 　IDとして用いる番号には、全国の土地・建物に広く付されている不動産登記簿の「不動産番...

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データセンターの増設・地方分散を支援
―政府、環境投資資金の呼び込みも議論

2021.04.23

　政府は12日夕、第9回成長戦略会議を開き、DX推進で全国民にデジタル化の恩恵を届けるため、5Gの情報通信インフラを早期に整備する方針を示した。具体的には、今後のデータ通信量の急増に備え高性能・低消費電力のデータセンターを国内で増やす考えだ。 　会議後に会見した西村康稔・経済再生担当大臣は、「国内のデータセンターの7割以上が関東に集中し、半分が東京にある。（災害への）強靭化の観点からデータセンターの地方分散を進めていきたい」とし、そのための支援策を夏の成長戦略に盛り込む方針を示した。国内のデジタル社会を支える先端...

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ワーケーション普及へ、情報提供を強化
―観光庁、導入企業や受入地域の情報公開

2021.04.23

　観光庁は、ワーケーションやブレジャー（出張の前後に休暇を足して旅行を楽しむこと）を「新たな旅のスタイル」と位置付け、普及に向けた取り組みを行っていく。制度導入を検討する企業向け・受入地域向けの情報提供を強化し、旅行機会の創出と観光需要の平準化を目指す。 　このほど「新たな旅のスタイル」ウェブサイトを立ち上げ、導入を検討する企業・従業員向けと、受入地域・観光業者向けの...

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ワークプレイス見直し、6割の企業重視
―ザイマックス総研、事務所縮小の意向も

2021.04.23

　ザイマックス不動産総合研究所は、企業のワークプレイス戦略に関するアンケート調査を実施した。6割の企業がワークプレイス戦略の見直しを「経営課題として重視している」と回答した。 　内訳は「非常に重視している」が21％、「やや重視している」が39％だった。従業員1000人以上の大企業では76％が重視していると回答したが、100人未満の企業だと52％にとどまった。業種別では、情報通信業やサービス業、製造業の割合が比較的高かったが、どの業種でも半数程度の企業がワークプ...

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3月の成約数、単月の過去最高を更新
―東日本レインズ、物件在庫は減少続く

2021.04.23

　東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は12日、3月の不動産流通市場動向をまとめた。首都圏の中古マンション成約件数は前年同月比16.1％増の4228件となり、90年の機構発足以降、単月ベースでの過去最高を更新した。昨年3月は11.5％減で、過去最高を記録した19年3月と比較すると2.7％増となる。一方、売り物件の大幅な減少は変わらず、新規登録件数は9カ月連続、在庫件数は8カ月連続で前年同月比2ケタ減が続いている。 　中古マンションの成約㎡単価は前月比2.3％...

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都市のスマート化による経済復興を議論
─GTGS、赤羽大臣がモデル事業を紹介

2021.04.16

　世界経済フォーラム傘下のイノベーションの社会実装に関する国際会議「グローバル・テクノロジー・ガバナンス・サミット（GTGS）」の第1回会合が7日にホスト国の日本でオンライン形式によって開催され、赤羽一嘉・国土交通大臣のほか、メルボルン市長やヘルシンキ市長らが出席した。スマートシティ・スマートモビリティに関する日本の事例が紹介され、コロナ後の経済成長について議論...

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都の事務所床面積、19年も増加を維持
―「東京の土地」、工場倉庫面積は3割増

2021.04.16

　東京都がこのほどまとめた「東京の土地2019」によると、19年の大規模（敷地面積2000㎡以上）な土地の取引件数は512件（18年比11％減）、面積は2316万6000㎡（21％減）でいずれも大幅に減少した。件数の内訳は住宅等が272件（2.9％減）、商業施設が129件（30.7％減）。届出面積は住宅等が11.1％、商業施設が26.4％と、それぞれ減少。工場倉庫の届出面積は28.4％増の385万7000㎡と増加し、過去10年間で16年に次ぐ2番目の水準となっ...

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住宅を適正評価した金融商品開発を支援
―国交省が公募、一体的な仕組みづくりへ

2021.04.16

　国土交通省は、良質な住宅ストックが適正に評価される環境を構築するため、住宅の維持向上から評価、流通、金融商品までを含めた一体的な仕組みづくりを支援する。「住宅ストック維持・向上促進事業（良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業）」の事業者の公募を開始した。維持管理やリフォームによる資産価値の向上が評価されない現在の住宅市場からの転換を図...

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MFS、サラリーマン投資家の傾向調査
―20、30代が増え、堅実な運用希望も増加

2021.04.16

　住宅ローンのコンサルティングサービスなどを行うMFSは、新型コロナウイルス感染拡大前後におけるサラリーマン不動産投資家の傾向を分析した。20、30歳代の申し込みが増えたことで年収800万円未満の投資家が半数近くに上った。希望の運用方針はコロナ前と変わらず「利回り重視の運用」が最多だったが、「低リスクで堅実な運用」が増加した。調査対象は同社のオンラインサービス...

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新常態に対応した都市政策で中間まとめ
―国交省、今後の関連法改正のベースに

2021.04.16

　国土交通省の「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」が、議論の中間とりまとめを発表した。地域の資源として存在する官民の既存ストックである「都市アセット」を最大限利活用する方針を提示。22年の通常国会に、都市再生特別措置法など、まちづくり関連法の改正法案提出を想定しており、中間とりまとめをその議論のベースとする。新型コロナ危機を契機に、テレワークの急...

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国交省、セーフティネット住宅対象拡充
─ひとり親世帯向けシェアハウスを追加

2021.04.09

　国土交通省は、住宅セーフティネット（SN）制度の登録住宅に、4月1日から「ひとり親世帯向けシェアハウス」を加えた。SN登録住宅の定義や基準を定める告示を改正し、ひとり親世帯向けシェアハウスを登録する場合に必要な面積、入居者の定員や設備などを設定した。 　住宅SN制度は、高齢者や障害者、子育て世帯などの住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅を登録するもので、登録住宅に対しては改修費用の補助、入居者に対しては家賃・家賃債務保証料の低廉化の補助がある。これまで、居間・食堂・台所などを入居者が共同利用するシェアハウスについては、単身向け物件のみを対象にしてき...

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不動産取引市場、Jリートと外資下支え
―不動研調査、コロナ禍でも売買は維持

2021.04.09

　日本不動産研究所は20年下期（7～12月）を対象とした不動産取引市場調査をまとめた。下期の取引金額は約2.3兆円で、上期の約2.5兆円に続き2兆円を超えた。取引額は16年下期を除き、13年上期以降は2兆円を上回っており、昨年はコロナ禍であっても取引量は維持されていたことが分かった。 　アセット別にみると、コロナ...

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脱炭素社会実現へ、3省が合同会議設置
―住宅の省エネ基準の適合義務化が焦点

2021.04.09

　国土交通省、経済産業省、環境省は、19日に合同会議「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」をスタートする。2050年に温室効果ガスの排出を全体でゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向けて、住宅・建築物の分野で省エネ・脱炭素化対策をさらに強化する。　省エネ基準について、現在は説明義務にとどまる小規模建築物・住宅（300㎡未満）を、適合義務まで引き上げることが議論の焦点となる。会議は全5回の予定で、3回目の5月中旬には一定の方向性を示す方針。座長には田辺新一・早...

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国交省、不動産業のTCFDガイダンス
―提言対応、開示までの6ステップを解説

2021.04.09

　国土交通省は、「不動産分野TCFDガイダンス」を公表した。気候変動関連財務情報開示タスクフォースの提言（TCFD提言）に対応し、日本の不動産に特化した気候変動対応の情報開示方法を指南する。情報開示を行う不動産会社だけでなく、機関投資家や金融機関が開示情報をどう読み込めば良いかの参考にもなるよう作成した。不動産業界がTCFD提言に対応した情報開示へ踏み出す流れを作るのが狙い。 　TCFD提言は、企業に対し、気候変動関連のリスクと機会が財務的にどのような影響を及ぼすのか、項目を挙げて開示することを推...

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国や都など、高台まちづくりでWG設置
―モデル地区の取り組み共有、具体化推進

2021.04.02

　国、東京都および沿川区の実務者による「高台まちづくり推進方策検討ワーキンググループ（WG）」が29日、東京都庁で初回会合を開催した。WGの委員長には、国土交通省水管理・国土保全局の藤巻浩之・治水課長が就任した。WGは、「災害に強い首都『東京』の形成に向けた連絡会議」（座長＝山田邦博・国土交通省技監）の内部に設置されたもの。高台まちづくりモデル地区に設定された自治体の取り組み状況が報告された。 　WGに参加したのは、連絡会議が昨年12月にまとめ...

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Jリート20年下期の分配金成長1.7％
―三井住友T研が分析、前期を大幅下回る

2021.04.02

　三井住友トラスト基礎研究所は、Jリート全銘柄の公表データを分析した「Jリートレビュー」の20年下期（7～12月）を公表した。対象銘柄の中央値でみた分配金の成長率は前年同期比1.7％のプラスとなり、20年上期（＋3.2％）を下回った。約6割の銘柄は成長率プラスだったが、新型肺炎による収益影響が本格化し、成長率マイナスの銘柄が増えた。 　ホテルや商業施設に投資するリートでは変動賃料の...

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個人の住宅ローン、新規貸出が過去最高
―国交省調査、新築・既存住宅とも増加

2021.04.02

　国土交通省は、19年度を調査対象とする「20年度民間住宅ローンの実態に関する調査」をまとめた。個人向け住宅ローン（フラット35等を含む）の新規貸出額が20兆5442億円となり、現在の調査形態になった06年度以来の過去最高を記録した。前年度より1兆4084億円の増加で、20兆円台となるのも初めて。 　19年度の新規貸出額の使途別割合は、新築住宅向けが72.9％（前年度比1.5㌽増）、既存住宅向けが19.6％（0.4㌽増）、借り換えが7.5％（2...