一般社団法人DX不動産推進協会（代表理事＝古木大咲・Robot　Home代表取締役CEO）は19日、衆議院第一議員会館内で設立総会を開催した。「不動産取引の全面電子化」を当面の活動目標に掲げ、民間の立場から政策提言などを行っていく。

　同協会は昨年12月に理事会社8社で発足。不動産業界でIoTやAIなどの先進技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の促進を図り、消費者の利便性や住生活環境の向上につなげる。設立総会で古木代表理事は「不動産取引の全面電子化を一丁目一番地に掲げて、不動産取引をテクノロジーで変え業界に貢献していきたい」と思いを語った。当面は「不動産取引の全面電子化」に取り組み、物件情報のID統一化や、不動産の履歴情報などの一元化、有効活用についても政策提言していく。会員は不動産事業者を主とするが、技術を開発・提供する企業の参加も歓迎する。会員100社を当面の目標に掲げる。来賓で挨拶した自由民主党副幹事長で国土交通副部会長の上野宏史・衆議院議員は、不動産業界のDX推進に関する議員連盟の発足案を明かし、協会は議員連盟と連携していく予定。そのほか、経済再生・コロナ対策担当大臣の西村康稔・衆議院議員や国土交通省の青木由行・不動産・建設経済局長らが来賓として出席した。

2021.04.28