国土交通省の「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」が、議論の中間とりまとめを発表した。地域の資源として存在する官民の既存ストックである「都市アセット」を最大限利活用する方針を提示。22年の通常国会に、都市再生特別措置法など、まちづくり関連法の改正法案提出を想定しており、中間とりまとめをその議論のベースとする。

　新型コロナ危機を契機に、テレワークの急速な普及や自宅周辺での活動時間が増加するなど、「ニューノーマル」な生活様式へと大きな変化が起こった。働き方・暮らし方に対する価値観にも変化と多様化が起き、働く・暮らす場である都市へのニーズも職住遊学の融合、自宅以外のワークプレイス、ゆとりある屋外空間の構築などが求められるようになった。二地域居住など、人々のライフスタイルに応じた多様な働き方・暮らし方の選択肢の提供が必要になっている。

　中間とりまとめは、目指すべきまちづくりの方向性として「人間中心・市民目線のまちづくりの深化」と「機動的（ａｇｉｌｅ＝アジャイル）なまちづくりの実現」の2つを掲げた。これらを目指すための重要なポイントとしたのが、都市アセットの利活用。新たに都市整備事業を実施していくという手法では、時間・コストが課題になる。既存の街路や公園、民間空地などの官民の都市アセットに注目し、多様な主体による円滑な利用を可能とする手法を提唱している。

　また、「機動的」に関連して、まちなかでの社会実験の実施などはスピーディーに「動く」こと、デジタル技術やデータを「使いこなす」といった方向性も示した。

2021.04.16