観光庁は、ワーケーションやブレジャー（出張の前後に休暇を足して旅行を楽しむこと）を「新たな旅のスタイル」と位置付け、普及に向けた取り組みを行っていく。制度導入を検討する企業向け・受入地域向けの情報提供を強化し、旅行機会の創出と観光需要の平準化を目指す。

　このほど「新たな旅のスタイル」ウェブサイトを立ち上げ、導入を検討する企業・従業員向けと、受入地域・観光業者向けの情報提供を開始した。企業向け情報のなかでは、ワーケーションを導入している企業として、LIFULLや野村総合研究所など10社を紹介。各社がワーケーションを導入した時期や経緯、導入効果を回答している。

　受入地域は、ワーケーションへの積極的な取り組みで知られる和歌山・白浜町と、長野・立科町を取り上げている。白浜町は今後参加企業間の連携強化に取り組む今後の方針を語り、立科町は企業進出型と雇用創出型の二つのテレワークを推進して多様な人たちが社会参加を果たす「社会福祉型テレワーク」を提唱するなどしている。

　実際にワーケーションを導入するためのポイントの解説にも注力する。ワーケーションには現在のところ法律上の定義はないが、厚生労働省の「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためガイドライン」（21年3月）をベースに、人事評価制度、費用負担の考え方などを整理した。このほか、「アフターコロナの新しい働き方・休み方」と題した講演や、「ワーケーションやブレジャーの今後の展望について」をテーマにしたパネルディスカッションの動画も公開中。

2021.04.23