世界経済フォーラム傘下のイノベーションの社会実装に関する国際会議「グローバル・テクノロジー・ガバナンス・サミット（GTGS）」の第1回会合が7日にホスト国の日本でオンライン形式によって開催され、赤羽一嘉・国土交通大臣のほか、メルボルン市長やヘルシンキ市長らが出席した。スマートシティ・スマートモビリティに関する日本の事例が紹介され、コロナ後の経済成長について議論した。

　赤羽大臣は「世界中でIoT、ＡＩやビッグデータの活用により都市の抱える課題の解決を目指すスマートシティへの関心が急速に高まっている。スマートシティの推進は、安全で環境負荷が低く、持続的な都市・地域を実現し、地域経済に新たな活力をもたらすものと期待されている」として、スマートシティなどへの投資がポスト・コロナの経済成長をどのように促進するか出席者と議論した。

　スマートシティ関連で紹介されたのは、国内では、デジタル技術の活用を支援するスマートシティモデル事業、多様な分野のサービスやイノベーション創出の基盤となる3D都市モデルの整備とオープンデータ化の取り組み。海外での取り組みは「日ASEANスマートシティ相互連携パートナーシップ」などを通じたASEAN地域でのスマートシティの具体的な案件形成や実証実験の促進が紹介された。

　同サミットは、世界経済フォーラム総会（ダボス会議）と並ぶ会合として、官民ハイレベルにより第四次産業革命の技術開発と実装の実現に向けた議論を行う場。第１回の今回は「経済復興とスマートシティ」をセッションのテーマとして扱った。

2021.04.16