国土交通省は、複数のデータを組み合わせて、地図上で分布を可視化した「面的データ」の作成ガイドラインを近く公表する。地方自治体が合理的根拠に基づいた政策立案を行えるよう支援するもの。活用できるデータの所在や、使用ソフトを示すとともに、データの組み合わせ方など具体的手順も解説する。

　空き家・空き地問題をはじめ、地域が抱える政策課題の検討には、一定のエリアごとに可視化されたミクロデータ（面的データ）を共有して議論することが有効になる。地域住民への説明資料としての活用も見込まれる。一方で、面的データ構築のノウハウは、自治体によっては不十分なところもあるのが現状。ガイドラインはこの課題解決を目指す。

　近日公開の「不動産市場動向等の面的データの地域における活用手法に係るガイドライン」は、「面的データとは何か」といった基礎的な導入から、面的データの事例を多数示す。空き家・空き地対策に効果的な面的データや、保育園や高齢者施設、避難施設など公的不動産の最適配置に資する面的データを中心に取り上げる。事例の面的データはどのデータで構成されているのか、それぞれを詳しく説明する。

　例えば、国交省の鉄道駅・路線データと国土技術政策総合研究所の将来人口・世帯予測ツールを組み合わせて面的データに落とし込めば、駅からの距離別の空き家の増減を可視化できる。自治体にとっては、現地調査を省力化し、効率的な現状把握が可能になるメリットがある。可視化分析に必要なツール、データカタログも盛り込む。ガイドライン添付の解説集では、より詳しく具体的に、データのダウンロードから完成までを、手順を追って解説する。

2021.04.28