住宅ローンのコンサルティングサービスなどを行うMFSは、新型コロナウイルス感染拡大前後におけるサラリーマン不動産投資家の傾向を分析した。20、30歳代の申し込みが増えたことで年収800万円未満の投資家が半数近くに上った。希望の運用方針はコロナ前と変わらず「利回り重視の運用」が最多だったが、「低リスクで堅実な運用」が増加した。

　調査対象は同社のオンラインサービス「モゲチェック不動産投資」を利用して不動産投資ローンの借り入れ可能額を判定した全国の投資用物件の購入を検討する20歳代～60歳代の男女。回答数は3639名。不動産投資ローンの借り入れ可能額を把握するサービス「バウチャー」の利用者の約9割は、会社員として勤めながら副業で不動産投資を行う「サラリーマン不動産投資家」。利用者をコロナ前後で比較すると、コロナ後は20歳代の割合が4.1㌽増え10.5％となり、30歳代は2.9㌽増の36.8％となった。800万円未満の年収層は、10.3㌽増の46.6％となり、若年層の増加で、申込者の年収層は低くなった。

　預金額については、コロナ後も500万円以上1000万円未満が22.2％と最多なのは変わらなかったが、300万円未満が5㌽増の33.7％と増加した。とくに40歳代の300万円未満の割合が8.6㌽増えており、「不動産投資を通じて将来への資産形成を考える人が増えていることがうかがえる」とした。希望する運用方針では、「利回り重視の運用」が32.1％と最も多かったが、コロナ後は「低リスクで堅実な運用」が3.8㌽増えて21.5％となり、「資産価値重視の運用」は3.5㌽減り18.3％だった。

2021.04.16