2021年地価公示・経済の着実な回復を、消費者動向に注意
―業界トップ、先行き不透明も一部に改善

2021.03.26

　コロナ禍の影響で下落に転じた地価公示の結果を受け、業界各トップは経済活動の着実な回復を訴える。感染収束が見えず先行きが依然として不透明ななか、アフターコロナを見据えた変化への対応を強調。各トップのコメントを掲載する。 菰田正信・不動産協会理事長 足元の我が国経済は、依然として非常に厳しい状態にある。感染防止策を徹底しながら、経済活動を着実に回復させていくことが重要だ...

海外への不動産投資額68％減11億ドルに
―CBRE、コロナ禍で対日投資は24％増

2021.03.26

　昨年1年間に日本の投資家が海外の不動産に投資した「アウトバウンド不動産投資」の総額が、前年比68％減の11.6億ドルと大きく減ったことがCBREの調べで分かった。コロナ禍で欧米諸国にロックダウンや渡航制限が敷かれ、現地にツテがない投資家らが投資を見合わせたことが主因と分析している。一方、海外から日本への投資実績は24％増の117.1億ドルと増加。機関投資家らが日本の不動産に目を向ける傾向が強まっている実態が浮かん...

国交省、TCFDガイダンスを月内公表
―不動産業界の気候変動対応、浸透目指す

2021.03.26

　国土交通省は、不動産分野の「TCFD対応ガイダンス」を月内に発表する。日本の不動産固有の実情を考慮したうえで、気候変動リスクの情報開示をどのように進めるかを示す。大企業から中小企業まで、幅広い不動産分野の企業を対象にする。気候変動に詳しくない担当者でも、気候変動への対応の重要性を理解し、情報開示を進める手順を提示する。 　15年12月に金融安定理事会は気候変動関連財務情報開示タス...

ARES、来年度に中長期ビジョン策定
―Jリート20周年で広告活動やシンポも

2021.03.26

　不動産証券化協会（ARES、会長・杉山博孝三菱地所取締役会長）は22日の理事会で、21年度の事業計画を決定した。今年はJリート市場創設から20周年という節目に当たり、来年度には協会運営の中長期的ビジョンを策定する。若年層など資産形成層をターゲットに、個人投資家の拡大に向けた広告活動にも注力する。 　ビジョンは来年度末までにまとめる。従来の3カ年の中期事業計画に代わるもので、経済社会の変化を踏まえた「目指すべき方向性」や...

来年4月から住宅広告で光熱費表示開始
─国交省、省エネ住宅の消費者選好を誘導

2021.03.19

　国土交通省は、住宅情報サイトの広告で新築住宅を対象に、年間の「目安光熱費」を表示する制度を22年4月から開始する。15日に住宅の省エネ性能の光熱費表示検討委員会の第3回会合を開催し、議論のとりまとめ案を提示。目安光熱費とともに、住宅の省エネ性能を星マークで示し、より高い省エネ性能の住宅が選ばれるよう誘導する。任意の制度で表示義務はない。　新築分譲住宅（マンション...

地所、医科歯科大の不動産活用へ協定
―オープンイノベーション拠点も開設

2021.03.19

　三菱地所と東京医科歯科大学は、不動産などの活用企画に関する協定を締結した。同大学が保有する不動産を有効活用するとともに、同大学が立地し、医療系大学や病院が集積する東京・御茶ノ水エリアの特性を生かし、企業やスタートアップも集うオープンイノベーション拠点「イノベーションパーク」を整備する。　協定の内容は、「不動産の有効活用及び関連する...

1月の建設工事受注、4カ月ぶりに増加

2021.03.19

　国土交通省は、1月の「建設工事受注動態統計調査報告」をまとめた。受注高は5兆3542億円（前年同月比1.4％増）で、4カ月ぶりに増加した。このうち元請受注高は3兆6029億円（7.1％増）で3カ月ぶりの増加、下請受注高は1兆7513億円（8.7％減）で13カ月連続の減少。元請受注高のうち、民間等か...

重説書の電子化社会実験でガイドライン
―国交省、書面交付の必要性を再度周知

2021.03.19

　売買取引の重要事項説明書等を電子化して説明相手に交付する社会実験が開始され、国土交通省は、従来から同様の社会実験を継続している賃貸取引と兼用のガイドラインを策定した。売買の重説書等を電子化して交付する際の実験上でのポイントを整理している。 　社会実験で電子化が認められる書面は、宅建業法第34条の2（媒介契約書）、第35条（重要事項説明書）、第37条（契約時の書面）の...

不動協・菰田理事長、良質な住宅循環を
―脱炭素社会実現へ長期ビジョン作成も

2021.03.19

　不動産協会は12日に開いた理事会で、21年度の事業計画と予算を決定した。同日行われた記者懇談会で、菰田正信理事長（三井不動産社長）は事業計画を踏まえ「アフターコロナを見据えて都市、住宅、税制、環境の総合的な取り組みを協会として行っていかなければならない」と強調した。 　質疑応答では、近く政府が閣議決定する新たな住生活基本計画について聞かれ、「住宅における一番の問題は需要と供給のミスマッチだ...

真の豊かさ目指し分散型の国土構造に
―国交省、地域でデジタルとリアル融合

2021.03.12

　国土交通省は８日、国土審議会計画推進部会「国土の長期展望専門委員会」の第13回を開催し、地域と国土の魅力向上や地域生活圏の施策について議論した。議論のなかで、昨年の中間とりまとめで示した「真の豊かさの実現」に向けて、ポストコロナ時代の目指すべき国土構造は、大都市と地方の双方の強みを生かした「分散型の国土構造」と示した。 　分散型の国土構造は、全国、広域ブロック、地域生活圏、生活エリア（小学校区程度）の４層でその役割と機能を分ける考え...

住みたい街、横浜が4年連続でトップ
―リクルート調査、埼玉県内の街が上昇

2021.03.12

　リクルート住まいカンパニーは8日、「SUUMO住みたい街ランキング2021関東版」を発表した。総合1位は4年連続で「横浜」。上位10位の顔ぶれは変わらず、SUUMO編集長の池本洋一氏は「埼玉県勢の大躍進」を今年のポイントに挙げた。 　調査は関東圏在住の20～49歳の男女に実施。有効回答数は7000人。「横浜」は全世代、シングル男性・女性、夫婦のみ、夫婦＋子供の全ライフステージで1位になった。「桜木町」（20位）と「みなとみらい」（31位）も過去最高順位となり...

国交省、住宅の省エネ義務化を検討開始
─改正建物省エネ法の施行視野に規制強化

2021.03.12

　国土交通省は、住宅の省エネ性能を向上させるため、新築住宅の省エネ基準適合義務化を検討する。4月に検討会を立ち上げ、義務化のスタート時期や、円滑に基準適合判定を受ける方法など詳細の議論を開始する。4月1日に改正建築物省エネ法が施行され、小規模住宅・建築物の施主に、建築士から省エネ性能の説明を義務付ける制度が始まる。改正法の施行状況もみつつ、更なる規制強化に向けた法改正議論を進める。 　建築物省エネ法は、建物の新築時等の省エネ基準への...

住生活基本計画、実態即した持家政策に
―自民党了承、省エネ性強化へ規制も検討

2021.03.12

　自民党は3日、国土交通部会と住宅土地・都市政策調査会の合同会議を開き、新たな「住生活基本計画」の案を了承した。与党・政府内調整を経て、3月中旬にも閣議決定される見通しだ。計画では、今後の住宅に関する基本的な施策の方針と、達成を目指す成果指標をまとめる。持家政策は、若年・子育て世帯の実態に即した施策とするほか、住宅の省エネ性能向上への取り組み方も盛り込まれている。 　新計画で持家政策の方向性は2段階で示され...

駅と駅前の一体的まちづくりに手引き
―国交省、今夏に駅まちデザイン方針決定

2021.03.12

　国土交通省は3日、「駅まちデザイン検討会」の第4回を開き、「駅まちデザインの手引き」の素案を審議した。ニューノーマルに対応した駅と駅前周辺のまちづくりに関する手引きで、今夏に完成させ公表する予定。同省都市局が進めている別のまちづくりに関する検討会・勉強会の内容も反映したものとする。 　コロナ危機を契機に、職住両面で快適な環境とゆとりあるスペースへのニーズが高まった。人が集中する駅・駅前広場を中心とした空間であ...

住生活基本計画、3月中旬に閣議決定へ
―社会環境変化、DX推進が新たな指標に

2021.03.05

　住宅政策の今後の大きな指針となる住生活基本計画（全国計画）が、3月中旬に閣議決定される。国土交通省は2月26日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開き、閣議決定前最終となる次期計画の仕上げを行った。19年夏から1年半にわたる議論を経た次期計画には、新型コロナウイルスの流行を機とする社会の大きな変化が反映された。 　次期計画は、①社会環境の変化の視点（目標＝新たな日常、DXの推進等）②居住者・コミュニティの視点（同＝子どもを産み育てやすい住まい、高...

国交省、1月の住宅着工は5.8万戸
―マンションは3割増の8775戸に

2021.03.05

　国土交通省は2月26日、1月の「建築着工統計調査報告」を公表した。新設住宅着工戸数は5万８４４８戸（前年同月比３・１％減）で、19カ月連続の減少となった。新設住宅着工床面積は、482.5万㎡（0.1％増）で18カ月ぶりに増加した。季節調整済み年率換算値は80万1000戸（前月比2.2％増）で前月の減少から再び増加した。 　分譲住宅は1万9089戸（前年同月比6.9％増）で15カ月ぶりに増加に転じた。マンションが8775戸（29.3％増）の大幅増となり、分譲全体を押し...

国交省地価LOOK、上昇地点が大幅増
─「底打ち」みえず、都心商業は下落継続

2021.03.05

　国土交通省は24日、全国100地区の地価LOOKレポート（20年第4四半期＝20年10月1日～21年1月1日の変動率）を発表した。上昇地区数が前回の1地区から15地区に増加。横ばいは47地区（前回54地区）、下落地区は38地区（45地区）にそれぞれ減少した。上昇地区が増えたが、都心商業は依然として下落が継続。2度目の緊急事態宣言以降の動きも反映されていないため、今回で底打ちとは判断できない状況だ。 　上昇15地区は全て0～3％のわずかな上昇区分に...

リクルート調査、売却検討は減少傾向に
―売却実施者は有利な時期とみる傾向強い

2021.02.26

　リクルート住まいカンパニーは19日、20年「住まいの売却検討者＆実施者」調査の結果をまとめた。コロナ禍で売却検討者は減少傾向にあり、検討の「抑制」理由では「外部との接触を避けたい」や「希望価格で売れなさそう」「不要不急」が多かった。一方、売却完了者の過半は、売却に「有利」な時期と感じていた。同社は調査結果と物件在庫が減少し成約価格が上昇している現状を踏まえ「今は実は高く売れやすいということが売却検討者に伝わっておらず、売り控えが起こ...

中古マンション売価、23区6千万円超え

2021.02.26

　東京カンテイが18日に公表した1月の中古マンション70㎡価格月別推移によると、首都圏の売り希望価格は前月比0.6％上昇の3862万円と、5カ月連続で上昇した。前年同期比では3.9％の上昇。東京23区は0.7％上昇の6041万円となり、6000万円の大台に乗った。上昇は7カ月連続。前年同月比では6.7％の上昇。　東京都は0.8％上昇の5427万円と7カ月連続で...

物流施設価格予想、「上昇」7割に増加
一五不動産、物流活況で強気の見方大勢

2021.02.26

　向こう半年間に物流施設の不動産価格が上がると予想する不動産関係者が大幅に増えていることが、一五不動産情報サービスの調査で分かった。調査は1月下旬にウェブで実施。不動産価格の「上昇」を見込む回答が前回調査の45.7％から70.0％になり、賃料上昇を予想する向きも35.8％から57.5％に増えた。新型コロナの影響でEコマース市場が盛り上がり、活発な物流開発・投資が続くとの見方が大勢だ。 　調査は毎年1月と7月に実施している。今回は...

相続登記の義務化、怠れば10万円の過料
―法務省、所有権放棄は10項目クリア必要

2021.02.19

　法務大臣の諮問機関である法制審議会は、民法・不動産登記法部会がまとめた所有者不明土地対策のための法改正の要綱を、上川陽子・法務大臣に答申した。3年以内の相続登記の義務化、土地所有権の国庫への帰属制度の創設などが盛り込まれた。これを受け法務省は通常国会に改正法案などを提出する。　不動産の所有権の登記名義人が死亡し、相続で所有権の移転が生じた場合の登記申請の義務化について、「自己のために相続の開始が...

20年の建設工事受注、79.6兆円に減少
─民間が2ケタ減、駆け込みの反動減も

2021.02.19

　国土交通省は10日、建設工事受注動態統計調査報告の20年分をまとめた。20年の受注高は前年比7.0％減少し79兆6578億円となり、前年の増加から減少に転じた。このうち元請受注高は53兆7650億円（前年比6.6％減）、下請受注高は25兆8927億円（7.7％減）だった。元請受注高のうち、公共機関からの受注高は17兆4699億円（5.7％増）で現在の調査方法になった13年以降で最高額を記録した。一方、民間等からの受注高は36兆2951億円（11.6％減）の2ケタ減で、2年連続...

中古マンション成約件数、前年比3割増
―東日本レインズ、1月の過去最高を更新

2021.02.19

　東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は10日、1月の不動産流通市場動向をまとめた。首都圏の中古マンション成約件数は前年同月比29.9％増の3480件となり、1月の過去最高を更新した。すべての地域で前年を大きく上回った。売り物件の大幅な減少は続いており、新規登録件数7カ月連続、在庫件数は6カ月連続でそれぞれ前年比2ケタ減が続く。 　成約㎡単価は前月比0.1％上昇の57.57万円で、5カ月連続で前月を上回った。前年同月比でも2.3％の上昇で9カ...

IT重説の完全デジタル化は22年に解禁
―政府、宅建業法含む一括法案を閣議決定

2021.02.19

　政府は9日、デジタル化を強力に推進するためのデジタル改革関連6法案を閣議決定した。このうち、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」（デジタル社会整備法案）では、個人情報保護法や押印・書面手続きに関連する法律、マイナンバー法など、合計59もの法改正を一括で進める。押印・書面関連は48法律。IT重説の完全デジタル化実現を含む宅地建物取引...

三井不、日本橋で宇宙ビジネス創出加速
―ＪＡＸＡと連携、マッチング機会提供

2021.02.19

　三井不動産は、東京・日本橋エリアで進めている宇宙ビジネスの創出促進を一段と加速させる。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と連携・協力し、ビジネスマッチングの機会を提供することで宇宙産業の裾野を広げる。マッチングの第１弾として、アメリカ航空宇宙局（ＮＡＳＡ）エイムズ研究センターとともにマッチングイベントなどを米カリフォルニア州や日本橋で年間を通じて開催する。　三井不動産は、宇宙ビジネスの拠点となる「Ｘ－ＮＩＨＯＮＢＡＳＨＩ（ク...