不動産証券化協会（ARES、会長・杉山博孝三菱地所取締役会長）は22日の理事会で、21年度の事業計画を決定した。今年はJリート市場創設から20周年という節目に当たり、来年度には協会運営の中長期的ビジョンを策定する。若年層など資産形成層をターゲットに、個人投資家の拡大に向けた広告活動にも注力する。

　ビジョンは来年度末までにまとめる。従来の3カ年の中期事業計画に代わるもので、経済社会の変化を踏まえた「目指すべき方向性」や「ありたい姿」と工程表を策定する。ビジョンのほか、Jリートの名称認知や信頼のイメージ形成を目指した広告活動を推進する。杉山会長は「昨年は証券口座の開設が大幅に増加したと聞いており、女性の投資意欲も高い。これからの資産形成層にどうアプローチするか検討していきたい」と話した。また、Jリート20周年を記念したシンポジウムを9月21日に開催する予定だ。

　このほか、投資法人制度（法制・税制・会計）の枠組みと実務の現状を専門的見地から検証し、論点や課題を明らかにする調査研究を実施する。投資法人と運用会社間のガバナンスのあり方や業務執行権限などの法的解釈、投信法上の利益の概念整理などを検討する。

　杉山会長は理事会後の記者懇談会で、Jリートによるヘルスケアやインフラ・PRE、海外不動産の取得拡大を促すための課題検討や政策協議を行う考えも強調した。理事会ではSMBCリートマネジメントの正会員、ESRリートマネジメントの準会員としての入会も承認した。

2020.03.26