国土交通省は10日、建設工事受注動態統計調査報告の20年分をまとめた。20年の受注高は前年比7.0％減少し79兆6578億円となり、前年の増加から減少に転じた。このうち元請受注高は53兆7650億円（前年比6.6％減）、下請受注高は25兆8927億円（7.7％減）だった。元請受注高のうち、公共機関からの受注高は17兆4699億円（5.7％増）で現在の調査方法になった13年以降で最高額を記録した。一方、民間等からの受注高は36兆2951億円（11.6％減）の2ケタ減で、2年連続の減少となった。

　民間等からの受注で1件5億円以上の建築工事・建築設備工事は9兆508億円（19.5％減）となり、約2割減に。全体の民間等からの受注高の減少幅と比較すると、大型の5億円以上の工事受注の減少割合が高い。前年は3月に消費税の8％適用期限を目指した駆け込み受注が起き、特に市街地再開発物件などで目立った。20年の減少はその反動もあり、コロナの影響のみで減少したわけではない。工事種類別で受注工事額が多いのは住宅の2兆2759億円、事務所1兆4133億円、倉庫・流通施設1兆3501億円。

　同日発表された20年12月の建設工事受注高は、6兆8262億円（前年同月比3.1％減）。うち元請受注高は4兆6251億円（1.1％減）で、下請受注高は2兆2011億円（6.9％減）。元請受注高のうち、公共機関からの受注高は1兆3217億円（17.5％増）、民間等からの受注高は3兆3034億円（7.0％減）。民間からの建築工事・建築設備工事受注で1件5億円以上の工事は9322億円（18.7％減）だった。

2020.02.19