自民党は3日、国土交通部会と住宅土地・都市政策調査会の合同会議を開き、新たな「住生活基本計画」の案を了承した。与党・政府内調整を経て、3月中旬にも閣議決定される見通しだ。計画では、今後の住宅に関する基本的な施策の方針と、達成を目指す成果指標をまとめる。持家政策は、若年・子育て世帯の実態に即した施策とするほか、住宅の省エネ性能向上への取り組み方も盛り込まれている。

　新計画で持家政策の方向性は2段階で示された。「住宅の年収倍率の上昇等を踏まえ、時間に追われる若年世帯・子育て世帯の都心居住ニーズもかなえる住宅取得の推進」と記された部分が第1段階。これに続けて、「駅近等の利便性重視の共働き・子育て世帯等に配慮し、利便性や規模等を総合的にとらえて住宅取得を推進。子どもの人数、生活状況等に応じた柔軟な住み替えの推進」と記された。

　住宅価格の高騰と若年・子育て世帯の年収の乖離を考慮すると、予算との兼ね合いで駅近など利便性を追求すれば、住宅の規模が影響を受けざるを得ない。住宅ローン減税など既存の支援策を充実させつつ、子どもの成長や生活状況に合わせて住み替えがしやすいよう、優良な住宅ストックを確保しておくことが重要になる。２段階の持家政策の記述には、こうした考えが見て取れる。

　また、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、住宅の省エネ性能を一層向上させる考えも明記された。長期優良住宅やZEHのストックを拡充し、省エネ性能を向上するため、更なる規制措置の導入を検討することが盛り込まれた。

2020.03.12