デジタル社会整備法で押印廃止と電子化
―宅建業法など国交省関連は17法律が改正

2021.02.12

　9日にも閣議決定される見通しの「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案（仮称）」により、押印と書面交付を義務付けていた法律が一括改正される。押印は原則廃止、書面も紙に代えてデジタル媒体での提供が可能となる。宅地建物取引業法では、重要事項説明書等の押印廃止や電子化が実現する。このほか、不動産業界に関連する業界でも押印・書面交付の見直しが進む。 　建築士法は、建築士が設計を行った場合に作成する設計図書に記名押印を義務付けているが、押印は廃止される。建築士が設...

全国地整局に「不動産業適正化推進官」
―国交省が新ポスト、地域の不動産業振興

2021.02.12

　国土交通省は、4月1日付で全国の地方整備局と北海道開発局に、「不動産業適正化推進官」を置く。賃貸管理業法の規制と地域の不動産業振興を担う現地責任者で、地元の不動産業界団体支部長や都道府県と連携する。本省とのパイプ役として、業界に資する新たな不動産政策の調整や協議にも携わる。 　不動産業適正化推進官は、地方整...

コロナ収束後の出社率「50％以上」８割
―ザイマックス総研調査、出社重視増える

2021.02.12

　ザイマックス不動産総合研究所は、首都圏の企業を対象にオフィス利用状況やテレワークの実施状況などを聞いた「働き方とワークプレイスに関する首都圏企業調査」を実施した。現在の出社率は「50％未満」が4割弱だったが、将来意向として「50％以上」と回答した企業が8割に上った。コロナ収束後のオフィス面積については「変わらない」が57.2％と大半を占めたが、28.5％の企業は「縮小したい」と回答した。 　調査は現行の緊急事態宣言が発令される...

20年のマンション化率は0.11㌽拡大
―カンテイ、首位は東京中央で千代田抜く

2021.02.05

　東京カンテイは28日、全国の世帯数に占める分譲マンション戸数の割合を示す「マンション化率」の20年版をまとめた。マンション化率は全国で前年比0.11㌽拡大し12.75％となった。ストック戸数と世帯数の増加分は概ね例年通りで、マンション化率は緩やかな拡大傾向で推移。ストック戸数は竣工ベースでの数値となるため、新型コロナ拡大による供給戸数減少の影響は来年以降のストック戸数に反映される見込み。 　マンション化率が最も高かったのは東京都で27.72％（前年比0.12㌽増）。次いで神奈川県が22.96％（0.14㌽増）、大阪府が19.83％（0.18㌽増）。地方圏で10％を超えたのは福岡県（15.99％）と広島県（10.35％）の...

在宅勤務で大切なのは「温度と明るさ」
―旭化成建材、住まいと暮らし調査より

2021.02.05

　旭化成建材の快適空間研究所がこのほどまとめた「共働き夫婦在宅勤務経験者の住まいと暮らしの意識・実態」調査によると、新型コロナウイルス流行前と比べ生活価値観・信条が変わった人は57.2％に達し、より大切になったことでは「在宅の仕事のしやすさ」が31.6％を占めた。在宅勤務の室内環境の重点は1位が「温度」（63.3％）、2位が「昼間の明るさ」（40.7％）となった。 　在宅勤務の場所は居間が50.6％で最も多く...

すまい給付金、対象期間の延長など決定

2021.02.05

　政府は、すまい給付金制度の対象住宅の引き渡し期限延長と、床面積要件の緩和をこのほど閣議決定した。注文住宅の新築の場合は20年10月1日～21年9月30日まで、分譲住宅・既存住宅取得の場合は20年12月1日～21年11月30日までに契約をした人は、給付金対象の引き渡し期限が21年12月31日から22年12月31日に延長される。同期間内に契約した住宅の床面積は、50㎡以上から...

投資家調査、過半は物件購入に前向き

2021.01.29

　投資用不動産に特化したポータルサイト「楽待」を運営するファーストロジックは、不動産投資家へ行った新型コロナウイルスの不動産賃貸業への影響に関する意識調査の結果を公表した。コロナ禍での不動産投資に対する考えでは、「買い進めたい」と回答したのが55％で、アクティブな投資家が過半となった。 　調査は1月7～11日に「楽待」登録者へ行った。有...

デジタル整備法、2月上旬に国会提出へ
―宅建業法や区分所有法でも脱・判子書面

2021.01.29

　政府は「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」（デジタル社会整備法）を今通常国会に提出する。デジタル化は菅義偉内閣の肝いり政策。脱書面・脱判子の実現に向けて、これらを義務付けている法律を一括で改正する。宅地建物取引業法や区分所有法の改正が含まれ、住宅・不動産業界でも押印廃止と書面の電子化が進展しそうだ。 　宅建業法の改正では、...

コロナ拡大後、住み替え意向強まる傾向
―国交省調査、希望の住宅は新築志向強い

2021.01.29

　国土交通省は、新型コロナウイルスの感染拡大が住まいや暮らし方にどのような影響を与えているか調査し、3000件の回答結果を公表した。感染拡大の前後で住み替え意向に変化があった人は約1割存在することが分かった。 　今後の住み替え意向に「影響を受けた」と答えた人は10.1％。感染拡大前は「できれば住み続けたい」と考えていた人（回答66件）のうち、25％が「住み替えたい」に変化した。感染拡大前から「できれ...

新・住生活基本計画、2月下旬に最終案
─国交省、「新たな日常」への対応主軸に

2021.01.22

　国土交通省は、新たな「住生活基本計画」の最終案を2月下旬に示す。議論は最終段階に入り、新計画の3本の柱と8つの目標、具体的な達成状況を測定する成果指標など、大枠が固まってきた。1月中にパブリックコメントを実施し、3月の閣議決定を目指す。 　新計画の議論は19年9月にスタートしたが、その後コロナが発生。住生活をめぐる現状と課題に対応するための新計画も、議論途中で変更を加えざるを得ない事態となった。計画の3本柱は中間とりまとめ時点から変更され、①社会環境の変化の視点②居住者・コミュニティの視点③住宅ストック・産...

通常国会スタート、デジタル社会へ前進
─長期優良住宅の普及拡大や民法改正も

2021.01.22

　第204回通常国会が18日、スタートした。会期は6月16日まで。住宅・不動産関連では、内閣官房がデジタル庁設置法案とともに、宅建業法改正を含む一括法案「デジタル社会形成整備法案」を提出する。国土交通省は、長期優良住宅法案や、流域治水関連法案などを提出。法務省は、所有者不明土地の発生防止を目的とした民法改正法案と、土地所有権の放棄制度の創設を盛り込んだ新法案を提出する。 　デジタル・規制改革関連は菅義偉内閣の看板政策で...

オフィス供給、今年は過去10年で最少に
―東京23区対象、ザイマックス総研調査

2021.01.22

　ザイマックス不動産総合研究所は、東京23区と大阪市を対象としたオフィス新規供給量の調査結果をまとめた。21年の供給量は東京23区で10・５万坪で、過去10年間で最少となる見通し。21～24年の4年間でも年平均供給量は10.4万坪と過去10年平均（18.4万坪）を大きく下回る。大阪市では21年の供給量は1.1万坪にとどまるが、21～24年の年平均供給量は3.4万坪で、過去10年平均（1.7万坪）は上回る見込みだ。 　調査対象は延床面積3000坪以上で主用途がオフィスのビル。東京23区の新規供給量をみると、21年は過去10年で最小規模だった13年の11.0万坪を下...

GDP回復、物流や投資部門が市場牽引
―CBRE、21～22年の不動産市況を展望

2021.01.22

　CBREはオフィスや物流など4分野について来年にかけての不動産市況予測を公表した。コロナ禍で収縮した実質GDPが今年はプラス2.6％と回復に向かい、物流市場や投資部門などが取引増加を牽引すると分析。一方、地域や用途にもよるがオフィスとリテールの需要は全体に振るわず、特にリテールの賃料はさらに落ち込むと予想する。投資市場では昨年後半からオフィスや店舗などの売却を考える事業会社が増えており、それらの成約が相次ぐ可能性がある。 　企業の業績悪化と働き方の変化で...

地方で活用できるAI価格査定を研究
―東大CREIが開発へ、空き家流通促進

2021.01.22

　東京大学不動産イノベーション研究センター（CREI、センター長＝柳川範之・東京大学大学院経済学研究科教授）は、「AI・機械学習などの新技術を用いた不動産価格等分析高度化研究会」（座長も柳川氏）を立ち上げた。取引の少ない地方部でも活用できるAI価格査定の開発が研究の主体。停滞しがちな地方部の空き家流通を新技術により促進する。 　地方の不動産売買では、売主の希望売却価格が実態と乖離し、宅建業者が示す相場にも納得が得られず、取引が長期...

緊急事態宣言下も住宅販売は営業を継続
─不動産各社、感染対策と出社比率抑制で

2021.01.22

　政府は昨年4月に続いて2回目の緊急事態宣言を首都圏1都3県に発令したが、今回は飲食店の営業時間短縮要請に主眼を置いていることに加えて、感染防止策やオンライン接客の浸透などがあり、不動産各社の営業現場の対応も前回の宣言下とは様相が異なる。 　大手流通各社は、これまで取り組んできた感染予防の対応を徹底しながら、仲介店舗での営業は従来通り継続している。...

基地周辺などの土地売買を事前届出制に
―政府、新法で外資の土地利用の実態把握

2021.01.15

　政府は、外資による安全保障上重要な土地取得に対し、監視を強めるための新法案を通常国会に提出する方針だ。重要施設周辺の土地の所有者と利用実態を詳細に把握し、不適切な利用があれば政府が対処する制度を新法で創設する考え。監視対象とするのは土地の利用方法で、外資の土地取得自体に制限は設けない。 　昨年末に国土利用の実態把握等に関する有識者会議（森田朗・津田塾大学教授）が提言「国土利用の実態把握等のための新たな法制度のあり方について...

大手デベ、新築マンションの販売は継続
―緊急事態宣言受け、感染症対策を徹底

2021.01.15

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言を受け、大手デベロッパー各社は新築分譲マンションの販売センターやモデルルームについて、感染症対策に万全を期しながら完全予約制で営業を継続する方針だ。前回の緊急事態宣言の解除後から既に3密や接触を避けた案内などを取り入れ、オンライン接客も普及。非常時でも検討客の来場が可能な体制を整えてきた。 　三井不動産レジデンシャルは、販売センターの営業時間を短縮するものの、予約制で案内を実施する。感染症対策を徹底・強化し、案内時...

森ビル、大企業の新規事業チームを集積
―虎ノ門のインキュベーションセンター

2021.01.15

　森ビルが虎ノ門ヒルズビジネスタワー（東京・港区）に昨年4月開業したインキュベーションセンター「arch」に入会する大企業が増えている。大企業の新規事業創出のサポートに特化しているのが特徴で、12月現在で会員企業・会員数は52社・440人に上る。100社・1000人の入会を当面の目標に据える。 　同センターは「大企業の新規事業チームが集積する出島」（同社）の位置付け。入会できるのは大企業の新規事業部門や経営...

不動産取引のデジタル化に大きな期待
―赤羽国交相が会見、住宅投資喚起に意欲

2021.01.15

　コロナ禍のなか迎えた21年。赤羽一嘉・国土交通大臣は、国土交通省建設専門紙記者会の新年合同インタビューに応じ、デジタル化が政府の取り組みの一丁目一番地と強調した。そのなかで不動産取引は、「とりわけ国民生活に密接し、そのデジタル化、オンライン化への期待も大きい」と語った。 　国交省では、オンラインでの重要事項説明（IT重説）と、契約時に交付する書面の電子化の社会実験が実施され、課題の検証が行われている。IT重...

カーボンニュートラル、住宅は成長分野
―グリーン成長戦略、産業別の工程表策定

2021.01.15

　政府は25日、脱炭素社会実現に向けた「グリーン成長戦略」を公表した。2050年に温室効果ガスの排出量を差し引きゼロにするカーボンニュートラルを目指すため、14の重要産業分野に工程表が設定された。政府はグリーン成長戦略により、30年に年90兆円、50年に年190兆円の経済効果を見込む。住宅・建築物産業は、水素産業や自動車・蓄電池産業、運輸関連産業と並んで成長分野に位置付けられた。 　住宅分野では、30年までに、新築の住宅・建築物を全体で...