東京カンテイは28日、全国の世帯数に占める分譲マンション戸数の割合を示す「マンション化率」の20年版をまとめた。マンション化率は全国で前年比0.11㌽拡大し12.75％となった。ストック戸数と世帯数の増加分は概ね例年通りで、マンション化率は緩やかな拡大傾向で推移。ストック戸数は竣工ベースでの数値となるため、新型コロナ拡大による供給戸数減少の影響は来年以降のストック戸数に反映される見込み。

　マンション化率が最も高かったのは東京都で27.72％（前年比0.12㌽増）。次いで神奈川県が22.96％（0.14㌽増）、大阪府が19.83％（0.18㌽増）。地方圏で10％を超えたのは福岡県（15.99％）と広島県（10.35％）のみ。行政区別にみると、トップは東京・中央区で2.09㌽増の82.49％。東京・千代田区が15年間トップだったが、2.63㌽減の81.00％となった。千代田区ではオフィスビルとの競合などでマンション用地の仕入れが難しくなっている一方、中央区では大規模タワーマンションが増えストック戸数は前年より3901戸増加した。上昇幅が最大だったのは大阪・天王寺区で、2.27㌽増の51.89％となった。

　全国のストック戸数のうち、「築10年以内」の物件は経年に加えて、13年以降の価格高騰局面での供給調整が影響し年々数が減りつつある。20年は全731.9万戸中、築10年以内は119.2万戸で、前年から23.6万戸減った。全体に占める割合も前年の19.8％から16.3％に縮小し、地方圏では10％を割り込むことも珍しくなくなった。佐藤雄平研究員は「地方圏は人口減少でマンション供給も減り、築浅物件が減ってきており、二極化が進んでいる」と話す。

2020.02.05