投資家調査、過半は物件購入に前向き

 投資用不動産に特化したポータルサイト「楽待」を運営するファーストロジックは、不動産投資家へ行った新型コロナウイルスの不動産賃貸業への影響に関する意識調査の結果を公表した。コロナ禍での不動産投資に対する考えでは、「買い進めたい」と回答したのが55%で、アクティブな投資家が過半となった。

 調査は1月7~11日に「楽待」登録者へ行った。有効回答数は754名で、「様子を見てから判断したい」が39%、「売却したい」が1%だった。買い進めたい理由は、不景気での投げ売りを見越したものや、価格下落に対する期待などが挙がった。また、様子見の理由は、価格が下がってもコロナの影響が計り知れなく慎重に判断したいという意見が多かった。不動産賃貸業への影響では「非常に影響がある」が11%、「やや影響がある」が30%。一方、「あまり影響はない」が23%、「全く影響はない」が18%となり、合計するとどちらも41%で拮抗。なお、昨年2月28日~3月2日に実施した調査では「影響ある」が34%、「影響はない」が44%で、影響は拡大している。「影響がある」の理由は、テナント物件の退去やシェアハウスの入居者が決まらないことなどを挙げており、「空室期間が伸びた」という意見が多かった。

2020.01.29