国土交通省は、新たな「住生活基本計画」の最終案を2月下旬に示す。議論は最終段階に入り、新計画の3本の柱と8つの目標、具体的な達成状況を測定する成果指標など、大枠が固まってきた。1月中にパブリックコメントを実施し、3月の閣議決定を目指す。

　新計画の議論は19年9月にスタートしたが、その後コロナが発生。住生活をめぐる現状と課題に対応するための新計画も、議論途中で変更を加えざるを得ない事態となった。計画の3本柱は中間とりまとめ時点から変更され、①社会環境の変化の視点②居住者・コミュニティの視点③住宅ストック・産業の視点─の3つとなった（当初は居住者、地域・まちづくり、ストックの各視点）。3つの柱に属す目標は合計8目標。①のなかの目標1には、「新たな日常やＤＸの進展に対応した新しい住まい方の実現」が据えられた。

　目標1の内容としては、職住一体・近接や地方・郊外、複数地域での居住を推進する。ＤＸの進展に合わせたデジタル化対応には、住宅の情報収集から物件説明、交渉、契約に至るまでの「契約・取引プロセスのデジタル化による利便性の向上」が盛り込まれた。

　成果指標には、新規項目に「居住支援協議会を設立した市区町村の人口カバー率＝20年25％→30年50％」や「住宅ストックのエネルギー消費量の削減率＝18年３％→30年18％」「市区町村により除却等がなされた管理不全空き家数＝15年５月～20年３月に９万物件→21～30年に20万物件」などが入った。既存住宅流通とリフォームの市場規模は、「18年12兆円→30年14兆円」の成果指標とし、前回（25年に20兆円）から見直した。

2020.01.22