21年度予算案、国交省は5.9兆円規模
─政府閣議決定、組織改正の内容も固まる

2020.12.25

　政府は21日、21年度予算案を閣議決定した。国土交通省関係の国費総額は5兆8981億円（一般会計、前年度比1％減）となった。21年度予算は「15カ月予算」の考え方により20年度第3次補正予算と一体で編成され、補正と合わせると9兆1893億円（55％増）の規模。21年度予算は「国民の安全・安心の確保」「持続的な経済成長の実現」「豊かで活力ある地方の形成と多核連携型の国づくり」を3本柱に掲げる。 　国民の安全・安心の確保のうち、核となっているのが、あらゆる関係者が協働する「流域治水」の推進で、8794億円（3次補正予算含めて...

コンシャスな街（駅）1位は麻布十番
―大東建託、いい部屋ネット調査から

2020.12.25

　大東建託が16日に発表した「いい部屋ネット　コンシャスな街ランキング2020〈全国版〉」によると、仕事を中心にしたライフスタイルを重視する人たちが選ぶコンシャスな街（自治体）は1位が沖縄県中頭郡北谷町、2位が東京・港区、3位が大阪市北区。コンシャスな街（駅）1位が東京メトロ南北線・麻布十番G、2位が東京メトロ銀座線・表参道、3位が京王井の頭線・神泉だった。 　調査企画・設問設定・分析は同社の賃貸未来研究所が行った。恒例の住みここち調査が普通に暮らす上での住みここちを主題にしているのに...

グリーン住宅ポイント、賃貸は使途制限
─国交省、3次補正閣議決定後に詳細公表

　政府の新たな経済対策に盛り込まれた「グリーン住宅ポイント制度」の足場となる20年度第3次補正予算案が15日閣議決定された。来年1月に通常国会で同予算案が成立した後、制度の運営事業者を公募し、ポイントの申請受付開始は来春頃となる見込み。所管の国土交通省では、制度の細部設計が大詰めを迎えている。 　同制度は、省エネ性能の高い住宅の新築や、東京圏から地方に既存住宅を取得して移住する場合などに、家電製品などに交換できる...

政府、強靭化加速5カ年対策を閣議決定
―都市機能移転や公営住宅の建替え促進

　政府は11日、総額15兆円規模の「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」を閣議決定した。18年度から3年間の国土強靭化緊急対策が終了し、その取り組みの加速化・深化を図る後継の対策。このうち国土交通省の所管は9.4兆円で、53の対策を講じる。各対策に中長期的な目標も示した。まちづくりや住宅分野でも災害・老朽化対策が重点的に進む。 　53の対策は、①激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策（26対策）②予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた...

21年税制改正大綱、固定資産税は据置き
―住宅・不動産業界の主要延長要望通る

　21年度与党税制改正大綱が10日、決定した。固定資産税は、新型コロナウイルスによる経済と国民生活への影響を踏まえ、現行の負担調整措置を3年間（21年4月1日～24年3月31日）据え置く。そのうえで、21年度に限り、評価替えを行ったうえで増税となる全ての土地で税額を前年度に据え置くことが正式に決まった。このほかの住宅・不動産業界からの主な延長要望が認められる結果となった。 　住宅ローン減税は、控除期間13年の特例を、入居...

中古マンション成約数が過去最高を更新
―東日本レインズ、在庫数は2ケタ減続く

　東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は10日、11月の不動産流通市場動向をまとめた。首都圏の中古マンション成約件数は前年同月比14.0％増の3620件となり、11月としての過去最高を更新した。10月に続き、2カ月連続で2ケタ増となった。一方、新規登録件数と在庫件数は4カ月連続で前年同月比2ケタ減となり、売り物件の大幅減少が続いている。 　成約㎡単価は前年同月比3.4％上昇の56.87万円で、7カ月連続で前年を上回った。前月比でも1.5％の上昇で3カ月連続のプラス。成約価格は...

全日が空家対策大全を策定、政策提言も
―諸経費調査し、実費弁償の原則明示を

　全日本不動産協会の「全日みらい研究所」は、全日中期ビジョンにもとづく「全日空家対策大全」を策定した。会員への調査結果をもとに課題をあぶり出し、6つの提言をまとめた。空き家の物件情報を事業者に提供する仕組みの創設検討や、空き家固有の諸経費に関する国の実態調査と実費弁償の原則を明確に示すことなどを求めた。同大全をエビデンスとして、提言実現を目指していく。 　会員アンケートでは180社が回答し、500を超える空き家取引に関する事例を収集。うち、26社にはメールや電話などによる追加調査を行...

三井不レジ、渋谷の定借タワマンを公開
―坪単価781万円、最高価格は15億超

　三井不動産レジデンシャルは14日、地上39階建ての新築分譲マンション「パークコート渋谷　ザ　タワー」（東京・渋谷区、503戸）を報道陣に公開した。渋谷区役所の建て替え計画の一環で建設した70年の定期借地権マンション。販売対象は353戸で、既に売り出した300戸はほぼ完売し、販売平均坪単価は781万円に上った。年明けから残る約50戸を販売していく。 　渋谷の繁華街至近ながらも高台に位置する落ち着いたエリアで、目の前には代々木公園や明治神宮の緑が広がる。上層に向かって広がる...

住宅新ポイント制度、中古取得も対象に検討
─新経済対策、行政手続は5年以内電子化

　政府が8日に閣議決定する新たな経済対策（仮）に、住宅の需要喚起策として「グリーン住宅ポイント制度」の創設が盛り込まれる。従前の次世代住宅ポイント制度を踏襲し、省エネ性能の高い住宅の新築や改修に対して、さまざまな商品に交換できるポイントを発行する。国土交通省は、同制度の対象に既存住宅の「取得」も含めることを検討している。 　これまでの住宅ポイント制度では、既存住宅の場合、取得だけでは対象にならず、一定の改修を行うことが要件となっていた。詳細...

アフターコロナは「クラシゴト改革」
―リクルート、働き方と住まい方を見直し

　リクルートキャリアとリクルート住まいカンパニーは、アフターコロナを見据えたこれからの暮らし方の新たな潮流として「クラシゴト改革」（暮らし×仕事＝生き方）をキーワードとして発表した。2日にオンラインイベントを開き、アフターコロナの「働く」と「住む」の関係性について発表。コロナ禍のテレワーク浸透により時間と場所の自由裁量が広がり、働き方と住まい方を見直す人が増え始め、これまでの「働き方改革」から「クラシゴト改革」にシフトするとした...

国交省、土地基本調査で年度内総合報告
―次期調査は不動産登記情報の活用を検討

　国土交通省は、第6回「18年土地基本調査に関する研究会」を開催した。5年ごとにまとめる土地基本調査は、国交省が実施する「法人土地・建物基本調査」と、総務省が実施する「住宅・土地統計調査」から土地部分を転写・集計して作成する「世帯土地統計」で構成される。会合では、次回調査に向けた検討課題を確認した。 　土地基本調査のうち法人土地・建物基本調査は、今年9月末に確報集計を発表。次は年度内に「総合報告書」を公表する。総合報告書はテーマを...

JLL、物流やレジなど売買仲介を強化
―河西社長が方針、コロナで日本に投資増

　ジョーンズラングラサール（JLL）が日本の不動産売買仲介部門を強化している。日本法人の河西利信社長が2日にオンラインで会見し、「コロナ下で日本市場がセーフヘイブン（安全な投資先）になり、海外投資家らによる『有事の日本買い』が加速している」との認識を強調。欧米に比べ新型コロナの打撃が小さい日本の不動産市場にドライ・パウダー（待機資金）が集まりつつあることから、今が仲介事業の書き入れ時とみて、物流施設やデータセンター、オフィス、住宅などの...

三井不レジの「勝どき」、滑り出し好調
―初回237戸全戸に申込、最高倍率27倍

　三井不動産レジデンシャルなどが販売する総戸数2700戸超の大規模分譲マンション「パークタワー勝どきミッド／サウス」（東京・中央区）で、第1期1次販売の237戸に対し、約650件の登録申し込みがあり、対象の全戸に申し込みが入った。平均倍率は2.7倍、最高倍率は27倍に達した。 　最高倍率となった住戸は専有面積101.16㎡の南角部屋で価格は1億2890万円だった。今年9月以降のモデルルーム来場者数は約1...

三井不、１２００億円で東京ドーム買収

2020.12.04

　三井不動産は27日、㈱東京ドームの普通株式全てを公開買付け（TOB）によって取得すると発表した。買収総額は約1200億円。完全子会社化後に、東京ドームの株式20％を㈱読売新聞グループ本社に譲渡し、三井不と読売新聞グループ、東京ドームとの間で資本業務提携契約を締結する。東京ドームは公開買付けについて...

住みたい街、区市町村別1位は福岡市
―大東建託、全国版のランキングより

2020.12.04

　大東建託の「いい部屋ネット　街の住みここちランキング2020〈全国版〉」と「いい部屋ネット　住みたい街ランキング2020〈全国版〉」によると、住みここち（自治体）全国1位は昨年の12位だった奈良県北葛城郡王寺町、2位は東京・中央区、3位は大阪市天王寺区、住みたい街（自治体）1位は福岡市、2位は横浜市、3位は那覇市だった。　住みここち（自治体）には...

既存住宅も現状有姿で長期優良認定を
―自民党へ業界団体が制度改善を要望

2020.11.27

　自民党の住宅土地・都市政策調査会（石原伸晃会長）は17日、長期優良住宅制度について業界団体からのヒアリングを実施した。安心R住宅制度への意見も併せて聴取。両制度の見直しポイントが明確になった。 　住宅生産団体連合会、全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、不動産協会が意見を述べた。住団連は、長期優良住宅制度について、一定基準を満たす既存住宅であれば、増改築を行わずとも認定される...

日政連、全日議員連盟に政策・税制要望

2020.11.27

　全日本不動産政治連盟（日政連）は20日、自民党本部で行われた全日本不動産政策推進議員連盟（野田聖子会長）の総会で、21年度の政策と税制改正に関する要望を行った。 　野田会長は冒頭「不動産は経済政策の重要な柱の一つ。連盟の議員と現場を守る全日の皆さんとで不動産業に必要な政策を作っていきたい」とあいさつした。日政連の原嶋和利会長は、昨年要望していた低...

都宅協と全日都本部が都知事に予算要望

2020.11.27

　東京都宅地建物取引業協会と全日本不動産協会東京都本部は18日、東京都庁で小池百合子・東京都知事に21年度東京都予算への要望書を提出した。 　都宅協は▽セーフティネット住宅の登録促進に向けた財政支援策の拡充▽民間賃貸住宅を活用した効果的な災害対策の取り組み強化▽公益法人制度の運用面の見直しへの協力―の3項目を要望。災害対策では、民間賃貸住宅を被災者に迅速に提供できる効果的な仕組みの構築のほか...

JLL、3Q商業用不動産投資額44％減
―米大陸が大幅減、都市別投資首位は東京

2020.11.27

　世界の商業用不動産投資額が第3四半期（3Q、7～9月）に前年同期比44％減とほぼ半減したことがジョーンズラングラサール（JLL）の調査で分かった。期中の投資額は1490億ドルで、1～9月の累計実績も33％減の4790億ドルと大きく減った。3Qはアメリカ大陸（北米・南米）の投資が63％減の530億ドルと急減した一方、EMEA（欧州・中東・アフリカ）は24％減の600億ドル、アジア太平洋地域（APAC）は19％減の350億ドルと比較的傷が浅かった。 　EMEAはドイツ、APACは中国や韓国などが...

金融行政の英語化を促進しワンストップ化
新規日本参入の資産運用会社をサポート

2020.11.27

　金融庁と財務局は共同で、金融行政の英語化とワンストップ化に向けて、2021年1月に「拠点開設サポートオフィス」を設置する。新規に日本に参入する海外の資産運用会社等に対して、参入に係る相談、登録審査、登録申請書の受付、登録後の監督業務まで切れ目なく英語で対応する。申請者に不便をかけないことで新規参入に対する壁が低くなり、高度な専門性を持った海外の資産運用会社等の日本市場への参入を促進する狙いがある。金融庁は日本の金融・資本市場の魅力を向上させ、海外金融機関・専門人材の受け入れ環...