国土交通省は、第6回「18年土地基本調査に関する研究会」を開催した。5年ごとにまとめる土地基本調査は、国交省が実施する「法人土地・建物基本調査」と、総務省が実施する「住宅・土地統計調査」から土地部分を転写・集計して作成する「世帯土地統計」で構成される。会合では、次回調査に向けた検討課題を確認した。

　土地基本調査のうち法人土地・建物基本調査は、今年9月末に確報集計を発表。次は年度内に「総合報告書」を公表する。総合報告書はテーマを「土地基本調査25年／平成30年を振り返る」として、調査結果の25年間の大きな流れをまとめる方針。同調査は調査票の回収率を上げることが命題となっていた。18年調査では、49万2996件の発送に対し38万8129件が回収され、回収率は80.2％となった。前回の13年調査（75.0％）より回収率は上昇した。

　次回の23年調査に向けた課題には、土地単位でのパネルデータ作成で、土地の母集団情報となり得る不動産登記情報を活用することが挙げられた。現行の土地基本調査は、法人を母集団にしている。そのため無回答の発生や土地所有の認識漏れなどにより、捕捉困難な土地が存在している。土地の母集団情報となり得る不動産登記情報の活用は、土地を対象とすることで把握状況の改善が期待できる。

　ただ、土地を対象にした標本調査とする場合は、現行の土地保有・動態調査（毎年実施）と類似の設計となる。土地基本調査が担ってきた土地の所有に関する調査と取引の調査体系の見直しの検討も必要との考え方も示された。

2020.12.11