政府が8日に閣議決定する新たな経済対策（仮）に、住宅の需要喚起策として「グリーン住宅ポイント制度」の創設が盛り込まれる。従前の次世代住宅ポイント制度を踏襲し、省エネ性能の高い住宅の新築や改修に対して、さまざまな商品に交換できるポイントを発行する。国土交通省は、同制度の対象に既存住宅の「取得」も含めることを検討している。

　これまでの住宅ポイント制度では、既存住宅の場合、取得だけでは対象にならず、一定の改修を行うことが要件となっていた。詳細は今後詰めるが、既存住宅の取得が同制度の対象になるのは初めて。政府は脱炭素社会の実現を目指すと表明しており、同制度は住宅の脱炭素化を推進する役割も担う。

　このほか、コロナ禍で低迷する民需の下支え・支援策として、「土地に係る固定資産税の負担調整措置等の3年間延長と経済状況に応じた措置」「住宅ローン減税等の税制措置」が明記されたが、これらは「21年度税制改正で検討・結論」と注記が付いた。

　全府省庁を挙げて取り組むデジタル化と一体となって進む「書面・押印・対面の見直し」には、領収書の電子化や、不動産賃貸・売買等の契約に必要な書面の電子化等の見直しを行うことも盛り込まれた。書面電子化に法改正が必要なものは、一括法を含め、必要な法律案を来年の通常国会に提出する。また、全ての行政手続きも一部を除き「5年以内にオンライン化」と明記。手続き件数が特に多い分野や、事業者からの要望が多い分野のオンライン利用率を大胆に引き上げる。国交省が準備中の宅地建物取引業等電子申請システムも、5年以内実現の対象となる。

2020.12.11