全日本不動産政治連盟（日政連）は20日、自民党本部で行われた全日本不動産政策推進議員連盟（野田聖子会長）の総会で、21年度の政策と税制改正に関する要望を行った。

　野田会長は冒頭「不動産は経済政策の重要な柱の一つ。連盟の議員と現場を守る全日の皆さんとで不動産業に必要な政策を作っていきたい」とあいさつした。日政連の原嶋和利会長は、昨年要望していた低未利用地の譲渡に係わる長期譲渡所得税の100万円控除の特例措置の創設が認められたことなどに関してお礼を述べた。政策要望では、宅地建物取引業者への空き家や未利用空地の所有者情報の開示、空き家や所有者不明土地問題に対処するための官民連携体制の構築、二拠点居住を推進する政策などを求めた。税制改正では、住宅ローン控除などの対象要件で床面積を現行の50㎡以上から35㎡以上に緩和することや、印紙税と登録免許税の定額制導入などを要望した。

2020.11.27