東京都宅地建物取引業協会と全日本不動産協会東京都本部は18日、東京都庁で小池百合子・東京都知事に21年度東京都予算への要望書を提出した。

　都宅協は▽セーフティネット住宅の登録促進に向けた財政支援策の拡充▽民間賃貸住宅を活用した効果的な災害対策の取り組み強化▽公益法人制度の運用面の見直しへの協力―の3項目を要望。災害対策では、民間賃貸住宅を被災者に迅速に提供できる効果的な仕組みの構築のほか、会員に周知できるマニュアルやパンフレットなどの整備を求めた。

　全日都本部は▽無電柱化などのさらなる推進▽既存住宅市場の社会的価値の向上▽セーフティネット住宅の供給促進▽ワンルームマンション規制の見直し▽固定資産税・都市計画税の負担軽減▽セーフティネット保証5号の保証割合を100％に引き上げ―など8項目を要望。セーフティネット住宅では、東京都や区市町村が民間賃貸住宅を借り上げて住宅確保要配慮者に提供する制度創設を訴えた。

2020.11.27