不動産投資マーケット
都内上場企業、7割が移転の検討なし
─国交省、シェアオフィスは安全性が障壁
2020.11.20
国土交通省は、「企業等の東京一極集中に関する懇談会」の第4回をこのほど開催した。都内に本社がある上場企業の移転検討状況などについて、調査結果の速報値を発表。現在移転を検討している企業は、ほとんどが都内での移転を検討しており、企業の地方移転にはまだ課題が多いことが分かった。 389社が回答したアンケートによると、本社の配置見直し...
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不動産投資マーケット
国交省、宅建業電子申請を24年度稼働へ
―年30万件の申請・届出がオンライン完結
2020.11.20
国土交通省は24年度の稼働を視野に、「宅地建物取引業等電子申請システム」の構築を進める。免許関連以外の申請・届出も対象とする方針。実現すれば、年間30万件にも上る宅建業者の各種申請・届出が、全てオンラインで完結することになる。 国交省では電子申請システムに必要な機能の洗い出しが始まっている。受付機能、必要事項の入力漏れチェック機能、申請状況の確認機能などが挙がっている。21年度に宅建業者や都道府県など、関係主体に...
不動産投資マーケット
都心オフィス空室率1年半ぶり1％台に
―三幸ら調査、賃料低下局面入りが鮮明
2020.11.20
三幸エステートがまとめた10月時点のオフィス需給調査結果で、東京都心5区にある大規模オフィスビルの空室率が前月比0.38㌽増の1.14％と2年半ぶりに1％台に乗った。募集賃料も527円減の3万716円と6カ月連続で下がり、1年前と同水準になった。三鬼商事の調査でも空室率は0.50㌽増の3.93％、賃料は299円減の2万2434円と需給が緩む傾向が出た。コロナ下で出店需要が低迷し「賃料の低下局面入りが鮮明」（三幸エステート）になった。 三幸の分析によると、テレワークの広がりに...
不動産投資マーケット
自民党、ローン減税の床面積要件緩和へ
―緊急提言、所得要件の厳格化等は回避
2020.11.20
自民党の住宅土地・都市政策調査会（石原伸晃会長）は、政府が年内にもまとめるコロナの追加経済対策に向けて、住宅土地・都市政策に関する緊急提言をまとめた。7項目の提言の筆頭に、住宅ローン減税の「床面積要件の緩和」が入った。国土交通省とともに、既存要件を厳格化することのない緩和を目指す。 緊急提言は、①要件を厳格化することのない住宅ローン減税および贈与税の非課税措置の拡充や床面積要件（現行50㎡以上）の...
不動産投資マーケット
賃貸残置物、家主が撤去する仕組み実現
―国交省と法務省、年度内に契約条項提示
2020.11.20
自民党の賃貸住宅対策議員連盟（ちんたい議連、石破茂会長）は12日、20年度総会を開催した。賃貸住宅の家主団体から毎年強い要望があった入居者の遺品（残置物）を撤去する仕組みについて、国土交通省と法務省が20年度内に実現する見通しを示した。死後事務委任契約を活用する方針。 入居者の遺品は、相続人が一切の権利義務を...
不動産投資マーケット
コロナ禍の不動産売買への影響が弱まる
―地所リアル調査、購入希望価格の低下も
2020.11.20
三菱地所リアルエステートサービスは11日、新型コロナウイルス感染症の不動産売買への影響に関する第２回調査の結果を公表した。不動産売買への影響は売却と購入ともに、5～6月に行った前回調査よりも、「スケジュール遅延」が減り、「影響なし」が増えた。今後の見通しでも「分からない」が減るなど、コロナショックから落ち着きを見せ始め、緩やかながらも経済活動の回復の兆しを感じると分析している。アンケートは同社のメルマガ購読の顧客を対象に9月14～25日に実施。回答数は674。...
不動産投資マーケット
国交省、賃貸管理業者の登録制度を議論
―200戸未満業者は任意、登録推奨へ
2020.11.13
国土交通省は、賃貸管理業者の登録制度スタートに向けて、登録要件の細部を詰める議論を始める。これまで同法のサブリース規制の中身を議論してきた「賃貸住宅管理業法の施行に向けた検討会」の実務者ワーキンググループ（WG）が、11月中旬に開催する第4回から登録制度を議題に切り替える。業者登録に必要な「業務管理者」となるための要件などを、21年3月末までに確定させる。 賃貸住宅管理業法は、サブリースに関する規制...
不動産投資マーケット
30年度はコネクテッド住宅が29倍に増加
―富士経済、ZEH住宅は2.3倍増に
2020.11.13
富士経済（東京・中央区）がこのほどまとめた2030年度の住宅市場（戸建て住宅・分譲マンション、賃貸アパート）予測によると、HEMSより簡易で安価な有料のIoTサービスプラットフォームを導入したコネクテッド住宅は19年度比29倍の180万戸、ZEH住宅は2.3倍の16.0万戸と大幅に増加する見通しだ。 コネクテッド住宅の20年度戸数見込みは8.0万戸で、19年度...
不動産投資マーケット
7～9月の戸建て住宅市場、回復傾向に
―住団連調査、着工戸数予測もやや上向く
2020.11.13
住宅生産団体連合会が5日にまとめた7～9月の経営者の住宅景況感調査によると、戸建て注文住宅の受注戸数と受注金額は前年同期比で「10％程度・以上良い」との回答が大手14社中5社を占めた。戸建て分譲住宅の受注戸数も9社中4社が「10％程度・以上良い」と回答。リフォーム（受注金額）は13社中6社が「5％程度良い」「10％程度・以上良い」とした。 金融機関の融資厳格化にコロナ禍が加わり...
不動産投資マーケット
11月のフラット35金利、2カ月ぶり上昇
2020.11.13
住宅金融支援機構は、フラット35取扱金融機関が適用する11月の融資金利を発表した。フラット35（買取型）で融資率9割以下、借入期間21年以上の融資金利幅は、1.31～2.06％（前月1.30～2.06％）。取扱金融機...
不動産投資マーケット
ニューノーマルに対応した駅まち空間へ
―国交省、指針議論・既存計画の実現視野
2020.11.13
国土交通省は、「駅まちデザイン検討会」（座長＝岸井隆幸・日本大学理工学部土木工学科特任教授）の第2回会合をこのほど開催した。同検討会は、新型コロナ危機を契機に、ニューノーマルに対応した駅と駅前の空間づくりの方針について考察している。今回は駅まちデザインで設定すべき目標や、既存の空間計画との統合的実現などを議論した。 検討会では、一体的な空間の活用や機能連携...
不動産投資マーケット
家賃給付金、契約期間過ぎた場合明確化
2020.10.30
中小企業庁は、このほど家賃支援給付金の申請手続きのQ＆Aを改訂し、賃貸借契約書に記載された契約期間が過ぎている場合の取り扱いを明確化した。テナント事業者が申請する際に、自動更新になっている場合などで、現在の契約が有効か分からないときに問い合わせが多かった証明書類が示された。 家賃支援給付金の給付には、契約書等の契約期間に20年3月31日または申請日が含まれていることが要件。契約期間が過ぎても...
不動産投資マーケット
不動産取引のデジタル化推進は一括法で
―赤羽国交大臣が河野行革大臣らに要望
2020.10.30
赤羽一嘉・国土交通大臣は、22日に河野太郎・行政改革担当大臣、平井卓也・デジタル改革担当大臣の両名と会談し、不動産取引のデジタル化について、一括法での対応を求めた。23日の定例会見で赤羽大臣が明かした。菅義偉政権ではデジタル化、特にさまざまな取引の脱対面・脱書面を強力に進める方針だが、宅建業法だけの改正では不十分。政府全体でデジタル化を進める規制改革を行う必要がある。 河野・平井両大臣は、関係閣僚をゲストに...
不動産投資マーケット
長期優良住宅、マンション認定基準緩和
―国交省、既存住宅は増改築なしでも認定
2020.10.30
国土交通省は、長期優良住宅制度の認定基準を緩和する。新築・既存住宅の両方向で、認定が取りやすいように改める。新築では分譲マンションと賃貸住宅で特に認定が少ない。制度が建築行為（新築、増改築）を前提としていたことから、既存住宅も認定のハードルが高かった。両方向でテコ入れし、良質な住宅の認定を増やしていく。 長期優良住宅制度は、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」（長期優良住宅法）に基づき、劣化対策や耐震性など...
不動産投資マーケット
固資税の据置きや新ポイント制度を要望
―自民党が業界団体からヒアリング実施
2020.10.23
自民党の住宅土地・都市政策調査会（石原伸晃会長）は15日、住宅・不動産分野の業界団体5団体からヒアリングを行った。コロナ禍を受け、固定資産税の課税標準の据置きや、新たな住宅取得ポイント制度の創設を求める声が相次いだ。 不動産協会は、21年度は3年に一度の固定資産税の評価替え（1月1日時点の地価公示をもとに実施）が行われることについて、コロナによる急激な経済情勢の悪化が反映されないことを懸念。「一定期間の税額（課税標準）の据置き」を求めた。全国宅地建物取引業協会連合会や全...
不動産投資マーケット
ウィーワーク、起業促進へ渋谷区と連携
―3拠点で企業誘致や事業者育成を拡大へ
2020.10.23
ウィーワーク・ジャパン（東京・港区、佐々木一之CEO）は15日、東京・渋谷区との間で起業家育成や企業誘致拡大などを目的とする連携協定を締結した。同社が行政と公式に手を組むのは神戸市、横浜市に続き3件目で、「区」との協定は初めて。ベンチャーやIT関連の企業が多い渋谷区では新型肺炎の影響でテレワークが広がり、賃貸オフィスの空室率が上がっている。区は国内外の多様な企業を顧客に持つシェアオフィス運営大手と連携し、手厚い支援で創業・起業や拠点開設の件数を増やしたい考えだ。...
不動産投資マーケット
分譲マンション賃料、23区は堅調を維持
2020.10.23
東京カンテイは15日、9月の三大都市圏・主要都市別の分譲マンション賃料をまとめた。東京23区の1㎡当たりの月額募集賃料は前月比0.4％下落の3845円で、調査開始以来の最高値を記録した8月から再び弱含んだ。3月以降は現在の水準で安定した推移が続く。築年帯別でみると、大きく下げた...
不動産投資マーケット
不動産取引の書面・対面主義に見直しを
─規制改革推進会議、媒介契約書も電子化
2020.10.23
政府は12日、規制改革推進会議の成長戦略ワーキング・グループ（WG）を初開催した。不動産取引の書面・対面主義の見直しが議題となり、国土交通省が説明。宅建業法が交付を義務付けている書面の電子化について、「直近の法改正の機会をとらえ速やかに改正措置を講じたい」（不動産・建設経済局不動産業課）と答えた。宅建業法は重説書や売買契約書のほか、仲介の媒介契約書も書面交付を義務付けている。重説書等とともに、媒介契...
不動産投資マーケット
野村ア、住宅地価格の値上がり地点増加
2020.10.23
野村不動産アーバンネットは、10月1日時点（20年7～9月期）の首都圏の「住宅地価格」の動向をまとめた。価格変動率の平均は＋0.3％（前回4～6月期は△0.7％）で、2四半期ぶりにプラスとなった。値上がり地点と横ばい地点が増加し、値下がり地点が減少した。 「値上がり」を示した地点は...
不動産投資マーケット
国交省、岩井・大西両副大臣が就任会見
―賃貸管理法への期待や二地域居住に言及
2020.10.23
国土交通省の岩井茂樹・副大臣と大西英男・副大臣が14日、一般紙・専門紙合同の就任会見に臨んだ。就任の抱負を述べるなかで、災害対策を担う岩井副大臣は「防災・減災対策の加速・深化」、安全・危機管理を担う大西副大臣は「新型コロナウイルス対策の徹底」を、それぞれ喫緊の課題とする認識を示した。 岩井副大臣は、不動産・建設経済分野も担当する。施行準備が進む賃貸住宅管理業法について、「サブリース業者からの家...