自民党の住宅土地・都市政策調査会（石原伸晃会長）は15日、住宅・不動産分野の業界団体5団体からヒアリングを行った。コロナ禍を受け、固定資産税の課税標準の据置きや、新たな住宅取得ポイント制度の創設を求める声が相次いだ。

　不動産協会は、21年度は3年に一度の固定資産税の評価替え（1月1日時点の地価公示をもとに実施）が行われることについて、コロナによる急激な経済情勢の悪化が反映されないことを懸念。「一定期間の税額（課税標準）の据置き」を求めた。全国宅地建物取引業協会連合会や全日本不動産協会も固資税の「課税標準の据置き」を重点要望に入れた。全宅連は、コロナを機に非対面契約のニーズが高まっていることから、宅建業法や関連法令を整備して、不動産取引の書面の電子化に対応することも求めた。

　住宅生産団体連合会は、「（仮称）新しい生活様式ポイント制度」の創設を要望した。テレワークなど、ポストコロナ時代の新しい生活様式に即した住宅整備やリフォームを行った場合に、最大200万ポイントの付与を求める。併せて、住宅ローン減税の控除期間の延長特例（消費増税対策で導入、現在は効力喪失）について、入居期限要件を22年12月末まで延ばすことを求めた。住宅ローン減税の適用期限延長は、全国住宅産業協会も要望に盛り込んでいる。

　このほか、単身世帯や夫婦のみの世帯が増加していることから、コンパクトマンションにも住宅ローン減税などを適用できるよう、複数の団体が面積要件の引き下げを求めた。石原会長は、「資産価格が下落しないよう、内需の柱をしっかりサポートする」と話した。

2020.10.23