国土交通省の岩井茂樹・副大臣と大西英男・副大臣が14日、一般紙・専門紙合同の就任会見に臨んだ。就任の抱負を述べるなかで、災害対策を担う岩井副大臣は「防災・減災対策の加速・深化」、安全・危機管理を担う大西副大臣は「新型コロナウイルス対策の徹底」を、それぞれ喫緊の課題とする認識を示した。

　岩井副大臣は、不動産・建設経済分野も担当する。施行準備が進む賃貸住宅管理業法について、「サブリース業者からの家賃減額リスクと契約解除についての説明が、不十分であることによって起きるトラブルを回避することが何よりも重要なポイントだ」と強調。近日中に違反事例を示したサブリース業者規制のガイドラインを公表すると述べた。また、賃貸管理業界に対しては、この新法により「一般の方々から高い信頼を得て、国民生活の安定・向上に不可欠な業界として健全に発展することを願っている」と期待を寄せた。

　大西副大臣は、国土政策、都市、住宅分野も所管分野。新型コロナウイルス感染拡大を契機に、働き方や住まい方に変化が起きていることを指摘し、「二地域居住の推進や、3密を回避したニューノーマルに対応したまちづくりなど、多核連携型の国づくりにしっかりと取り組む」と意気込む。住宅政策の基本的指針である住生活基本計画が、21年3月の閣議決定に向け、見直し議論の大詰めを迎えている。大西副大臣は、「多様な居住ニーズに応える環境づくりに加え、既存住宅流通、リフォーム市場の活性化、空き家の利活用、新型コロナウイルスを契機とした新たな日常や、災害等に対応した安全な住まいの実現に取り組んでいく」と、重点課題を挙げた。

2020.10.23