国土交通省は、「駅まちデザイン検討会」（座長＝岸井隆幸・日本大学理工学部土木工学科特任教授）の第2回会合をこのほど開催した。同検討会は、新型コロナ危機を契機に、ニューノーマルに対応した駅と駅前の空間づくりの方針について考察している。今回は駅まちデザインで設定すべき目標や、既存の空間計画との統合的実現などを議論した。

　検討会では、一体的な空間の活用や機能連携が求められる駅と駅前広場の空間を「駅まち空間」と位置付ける。来春に、駅まち空間の関係者向けガイドラインとなる「駅まちデザインの手引き」の策定を目指す。駅まち空間の関係者は、地方自治体、交通事業者、開発事業者など多岐にわたる。ガイドラインは、構想計画から整備、管理運用の各段階で、関係者が考慮すべき要素・視点を盛り込む方針。

　今回は、駅まちデザインでも「コンパクト＋ネットワーク型都市構造の実現」と、「居心地が良く歩きたくなるまちなかの形成」を目標にするとともに、SDGsやグローバル・リスク、いかなるストレスや突発的ショックにあっても成長するため都市のレジリエンスを考える必要性などが示された。また、都市計画マスタープランや立地適正化計画など、既存の空間計画を駅まち空間のなかで統合的に実現することの重要性にも言及。例えば、駅周辺に複合的な機能を持たせるうえでは、住生活基本計画にも対応していくことが求められると示した。

　同検討会は次回（12月下旬）に「駅まちデザインの手引き」の骨子を示し、21年2月下旬に手引きの素案を議論。その後、手引きを公表する予定。

2020.11.13