不動産取引の書面・対面主義に見直しを
─規制改革推進会議、媒介契約書も電子化

2020.10.16

　政府は12日、規制改革推進会議の成長戦略ワーキング・グループ（WG）を初開催した。不動産取引の書面・対面主義の見直しが議題となり、国土交通省が説明。宅建業法が交付を義務付けている書面の電子化について、「直近の法改正の機会をとらえ速やかに改正措置を講じたい」（不動産・建設経済局不動産業課）と答えた。宅建業法は重説書や売買契約書のほか、仲介の媒介契約書も書面交付を義務付けている。重説書等とともに、媒介契約書も電子化が進む見通しだ。　当日、WGは国交省に...

９月の中古Ｍ成約数、高水準を維持
―東日本レインズ、新規登録13カ月連続減

2020.10.16

　東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は12日、9月の不動産流通市場動向をまとめた。首都圏の中古マンションの成約件数は、前年同月比7.3％減の3328件だった。8月に6カ月ぶりに前年同月を上回ったが、再び減少した。ただし、昨年9月は消費増税前の駆け込み需要などを背景に10.6％増と大幅に成約数が増えており、その反動の影響もある。9月の数値としては過去最高を更新した19年に次ぐ水準。また...

コロナ後の不動産市況の予測手法を検討
―国交省、21年度に識者や団体と定期調査

2020.10.16

　国土交通省は、新型コロナウイルス感染症の拡大や、「新たな日常」への移行が不動産市場にどのような影響を与えるか、21年度に専門家や業界団体とともに情報収集と分析を始める。これらの影響を経た投資家の動向調査なども併せて行うことで、迅速な施策の実施と不動産投資の喚起につなげる。 　コロナ流行の長期化で、在宅勤務などが新たな日常として定着しつつある。新たな日常による不動産市場の変化を早期に把握し分析する...

野村ア、住宅地価格の値上がり地点増加待

2020.10.16

　野村不動産アーバンネットは、10月1日時点（20年7～9月期）の首都圏の「住宅地価格」の動向をまとめた。価格変動率の平均は＋0.3％（前回4～6月期は△0.7％）で、2四半期ぶりにプラスとなった。値上がり地点と横ばい地点が増加し、値下がり地点が減少した。 　「値上がり」を示した地点は19.6％で前回調査時より17.8㌽増加した。「横ばい」を示した地点は7.8㌽増の79.8％、「値下がり」を示した地点は...

コロナによるオフィス需給の急変はない
─東商調べ、84％が23区内の事業所を維持

2020.10.16

　東京商工会議所はこのほど、新型コロナウイルス感染症を踏まえた都市のあり方を調査した結果をまとめた。新型コロナウイルス感染症の流行を経て会員企業に23区内の事業所の移転・拡大・縮小の検討状況を尋ねたところ、「現状維持」が84.3％で、一部または全部の移転を検討する企業は8.5％にとどまった。東京のオフィスの需給バランスは急激に変化する可能性は低いとした。調査は、東商の会員企業9729社に対してFAX、メールでアンケートを実施。回答数は1448件（回答率14.9％）だった。...

国交省、コロナ前後の行動変化を調査
―コミュニケーションは対面志向が強い

2020.10.16

　国土交通省は、新型コロナ流行前・緊急事態宣言中・宣言解除後の３時点で、個人の行動意識がどのように変化したか、全国アンケートを実施した。速報結果によると、宣言解除後は自宅周辺の外出が増加していることに加え、コミュニケーションのための活動は対面志向が強いことなどが分かった。 　コロナ流行前と比較して、宣言解除後の外出先と目的を調査したところ、「外食」や「映画やコンサートなどの趣味・娯楽」で、自宅周辺への...

ビル総研、東京オフィス空室率1.23％

2020.10.09

東京都心5区における9月末時点の賃貸オフィス（1階面積50坪以上のビルが対象）の空室率が前月比0.2㌽増の1.23％と2カ月連続で1％を超えたことがオフィスビル総合研究所（今関豊和代表）の調査で分かった。テナント退去前の募集を数えた潜在空室率も0.53㌽増の4.60％と最高値になった。区別では、空室率は渋谷区が2.12％と最も高いが、潜在空室率は港区が5.69％と渋谷区を0.01㌽上回り最...

10月のフラット35金利、4カ月ぶり下落

2020.10.09

　住宅金融支援機構は、フラット35取扱金融機関が適用する10月の融資金利を発表した。フラット35（買取型）で融資率9割以下、借入期間21年以上の融資金利幅は、1.30～2.06％（前月1.32～2.06％）。取扱金融機関が提供する金利で最も多い最頻金利は前月比0.02㌽下落の1.30％で、4カ月ぶりに下落した。融資...

宅建業免許の電子申請システム構築へ
─国交省、コロナを機に21年度検討開始

2020.10.09

　国土交通省は、宅地建物取引業免許の電子申請システムを構築するための検討を来年度から始める方針だ。不動産・建設経済局の21年度予算概算要求に、デジタル・ガバメント推進（要求額8億3600万円）の一環として盛り込んだ。新型コロナを契機に行政手続きのオンライン化の要請が高まっていることを受け、システム業者と仕様書の決定に向けて動き出す。 　宅建業の免許申請には申請書のほかに、代表者...

高台まちづくり、年内に具体化スタート
―井上・国交省水局長、デベの役割に期待

2020.10.09

　国土交通省の井上智夫・水管理・国土保全局長は5日、建設専門紙記者会の会見に応じ、「気候変動の影響は無視できない。今までと同じやり方ではいけないということで、『流域治水』という考え方の実現が当面の大きな課題だと思っている」と抱負を語った。水災害が頻発化・激甚化するなかでの就任となった。 　流域治水は、国や地方自治体、企業・住民など流域全体のあらゆる関係者の協働で取り組む治水対策。荒川や江戸川などが氾濫すればほぼ全域が...

土地所有する法人、過去最高の36.4％
─国交省、転換未定の未利用地560㎢

2020.10.09

　国土交通省は、法人土地・建物基本調査と世帯土地総計で構成される「土地基本調査（18年1月1日時点、確報集計結果）」を公表した。法人総数196.0万法人のうち、土地を所有している法人の割合は36.4％（71.3万法人）で、過去最高を記録した。土地・建物をともに所有している法人は59.2万法人（30.2％）だった。　法人所有の土地面積の合計は2.6万㎢。土地の種類では...

8月の住宅着工、9％減の7万戸割れ
―国交省、分譲戸建ては過去10年で最低

2020.10.09

　国土交通省は9月30日、8月の「建築着工統計調査報告」を公表した。新設住宅着工戸数は6万9101戸（前年同月比9.1％減）で、14カ月連続減。分譲、貸家、持家の全てが減少し、今年の5月以来再び7万戸を割った。8月としては09年の5万9749戸に次ぐ低水準。新設住宅着工床面積は546万6000㎡（14.6％減）で、13カ月連続の減少となった。　分譲住宅は1万8933戸（15.9％減）で10カ月連続の減...

和田・住宅局長、既存住宅流通を重視
─低迷の安心R、「普及できる仕組みに」

2020.10.02

　国土交通省の和田信貴・住宅局長は28日、専門紙記者会との就任会見に応じた。着工の減少など、コロナ禍は住宅業界にも深刻な影響を与えている。7月の着任以降、常にコロナ対策を意識してきたという。「いざというときにしっかりとテコ入れができるようにしたい」と、支援策の準備を進めていることを語った。 　住宅局では、住生活基本計画の見直し議論が進められている。最も重視するのは「既存住宅の流通をどう活性化するか。安心できる既存住宅が選択肢として、国民の意識に入ってくることが大事だ」と話す。しかし、安心の既存住宅であることを物件広告で示す「安心R住宅制度」は、18年...

国交省、21年度予算要求で住宅需要喚起
―コロナ対策、セーフティN機能も強化へ

2020.10.02

　国土交通省は25日、21年度予算概算要求を公表し、一般会計で前年度比1％増の5兆9617億円を要求した。21年度は、財務省通知により要求額が対前年度同額となったことに加え、今年度末で3カ年緊急対策が終了するため「臨時・特別の措置」の上乗せがない。代わりに別枠でコロナ対策を含む「緊要な経費」の要望が認められた。国交省はその部分に明確にされただけでも523億円を要求した。緊要な経費全額は示していない。 　緊要な経費の内訳は、金額がまだ固まってい...

国交省、固資税や都計税の負担増回避へ
―21年度税制改正要望、評価替え焦点に

2020.10.02

　国土交通省は、新型コロナの影響が出る前の地価上昇に伴う固定資産税などの負担増を回避するための方策を検討する。21年度税制改正で、「土地に係る固定資産税の負担調整措置等の延長と経済状況に応じた所要の措置」を要望し、来年行われる3年に一度の固定資産評価替えに備える。 　土地・家屋に係る固資税や都市計画税は、固定資産評価額をベースに税額を計算する。評価額は3年ごとに評価替えを行い、原則3...

国交省、マンション担当参事官設置へ

2020.10.02

　国土交通省は、住宅局にマンション担当参事官の設置を要求した。21年度の組織・定員要求の主要要求事項のひとつ。住宅局に参事官が誕生するのは初めて。参事官は課長級ポストであり、独立した部署として参事官付の職員も配置する方針。現在、住宅局の市街地建築課にマンション政策室があるが、格上げして老朽化マンションの対策を強化する。同様に、住宅局...

分配金成長率3.2％、伸びはやや鈍化
―三井住友Ｔ研がJリート20年上期を分析

2020.10.02

　三井住友トラスト基礎研究所は25日、Jリート全銘柄の公表データの蓄積と継続的な分析を基にした「Jリートレビュー」の20年上期（1～6月）を公表した。対象銘柄の中央値でみた分配金の成長率は前年同期比3.2％のプラスとなり、19年下期の成長率（＋3.6％）をやや下回った。売却益の剥奪や減少により、成長率マイナスや成長率鈍化の銘柄が増えた。ただし、新型コロナウイルスの影響でマイナス成長となった銘柄は限られるとした。 　1口当たりNAVの成長率は前年同期比5.0％のプラスで、19年下期（＋4.9％）と同程度。保有物件の鑑定評価額が上...

赤羽大臣、二地域居住の政策支援に意欲
―コロナ禍の変化を機に東京一極集中是正

2020.09.25

　赤羽一嘉・国土交通大臣は18日の定例会見で、都市から地方への移住や二地域居住を支援する新たな政策の展開に意欲を示した。新型コロナウイルスが働き方や住まい方にもたらした変化を前向きにとらえ、積極的に取り組む方針。 　赤羽大臣は７月に東京の人口が転出超過になったことに触れ、「こうしたなかで都市から地方への移住や二拠点居住を促進するということは、地方創生や東京一極集中の是正に資する大きな契機となり得る。国交省はしっかり支援できるような政策を打っていかねばならない」（赤羽大臣）と話...

コロナ後の国土の展望、21年夏に方向性
―中原国政局長、関係人口は地域の価値に

2020.09.25

　国土交通省の中原淳・国土政策局長は、専門紙記者会の会見に応じ、「内閣官房・内閣府で東京一極集中の是正に取り組んだ経験がある。国政局の仕事は似ているところもあり、経験を生かして貢献したい」と抱負を述べた。中原局長は、コロナ後の2050年までの国土のあり方を示す「国土の長期展望専門委員会」や、特定の地域と関わる関係人口の増大に向けた政策など、広範かつ大きなテーマを担う。 　国土の長期展望は、昨年12月の...

住みたい街1位に横浜、郊外人気が上昇
―長谷工アの首都圏調査、吉祥寺は2位に

2020.09.25

　長谷工アーベストがまとめた「住みたい街（駅）ランキング2020」（首都圏総合・都県別）の調査結果によると、首都圏総合1位は初めて横浜になった。同社が調査を開始した04年以来、15回連続1位の吉祥寺は2位で、3位は大宮と浦和だった。昨年と比べて、浦和、立川（5位）、三鷹（5位）など都心からのアクセスが良好な郊外の人気が上昇した。 　首都圏総合ランキングでは、商業施設などの充実と海が近く良好な自然環...

常盤橋プロジェクトの名称は「トウキョウトーチ」
―地所、新常態見据え2haの屋外空間整備

2020.09.25

　三菱地所は、東京駅日本橋口前の常盤橋街区で進めている再開発事業「東京駅前常盤橋プロジェクト（大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業）の街区名称を「TOKYO　TORCH（トウキョウ　トーチ）」に決定した。街区内の2棟のタワーについても名称を決めた。21年6月竣工予定の地上38階・高さ約212ｍのA棟は「常盤橋タワー」、23年度に着工し、27年度に竣工する予定の地上63階・高さ約390ｍのB棟は「TORCH Tower（トーチタワー）」に決まった。 　同プロジェクトは、東京圏の国家戦略特区の特定事業と...

コロナ下で不動産投資市場に再開の機運
―CBRE、物流とオフィスの人気交代

2020.09.25

　新型コロナウイルス感染症の影響下で、6月以降に国内の不動産投資市場が再び活発になりつつあることがCBREの意識調査で分かった。3月と6月の2回にわたり投資家らに投資方針を聞いたところ、6月の調査では初回よりも13㌽多い全体の75％が「感染前と変わらない」と回答。保有物件の感染対策では14㌽多い67％が「適切に対応すれば問題ない」と答えた。同社は「アジア太平洋地域の投資資金は潤沢で、投資家の投資意欲は総じて高い」と分析している。 　3月10～31日と6月9～30日の2回に分けて投資家...

災害に強く過密に配慮したまちづくりを
─榊・都市局長が会見、スマートCも推進

2020.09.25

　国土交通省の榊真一・都市局長は16日、専門紙記者会の就任会見に臨んだ。「都市行政の基本は、安全で安心して暮らせるまちづくり。豊かで暮らしやすい地域づくりを全国で進めていく。一方で、大都市は厳しい都市間競争にさらされている。世界の有力都市に負けないよう、都市に競争力をつけて日本経済の発展に貢献したい」と抱負を語った。 　基本と語る安全・安心のために、喫緊の課題となっているのが災害への対応だ。前国会では都市再生特別措置法を改正し、災害レッドゾーンでの新規立地の抑制や、安全な地域への移転促進の仕掛けを盛り込んだ...