赤羽一嘉・国土交通大臣は18日の定例会見で、都市から地方への移住や二地域居住を支援する新たな政策の展開に意欲を示した。新型コロナウイルスが働き方や住まい方にもたらした変化を前向きにとらえ、積極的に取り組む方針。

　赤羽大臣は７月に東京の人口が転出超過になったことに触れ、「こうしたなかで都市から地方への移住や二拠点居住を促進するということは、地方創生や東京一極集中の是正に資する大きな契機となり得る。国交省はしっかり支援できるような政策を打っていかねばならない」（赤羽大臣）と話した。コロナを機に多くの企業がテレワークやウェブ会議を導入したほか、ワーケーションに取り組む動きもある。こうした働き方に変化が起きたことを背景に、各県で移住の希望者も増えているという。

　国交省では、若者の地方体験交流を実施している地方自治体の情報をまとめて発信したり、二地域居住の取り組み事例を紹介したりしてきた。物件情報を提供する「全国版空き家・空き地バンク」の情報充実にも力を入れている。こうした従来の移住・二地域居住に資する施策の流れをもっと大きなものとして、コロナ禍による変化を加速・サポートできるようにする。新しい政策について、具体的な内容は現段階での明言は避けたが、「省庁の垣根を越えて連携し、前例にとらわれない新しい施策を打ちたい」（赤羽大臣）と意気込む。

　また、コロナ後を見据えた国土の長期展望の検討を進めていることにも触れ、就任２年目も暮らしやすい地域づくりに尽力する意思を示した。

2020.09.25