国土交通省は、新型コロナ流行前・緊急事態宣言中・宣言解除後の３時点で、個人の行動意識がどのように変化したか、全国アンケートを実施した。速報結果によると、宣言解除後は自宅周辺の外出が増加していることに加え、コミュニケーションのための活動は対面志向が強いことなどが分かった。

　コロナ流行前と比較して、宣言解除後の外出先と目的を調査したところ、「外食」や「映画やコンサートなどの趣味・娯楽」で、自宅周辺への外出が増加していた。コロナ後の自宅周辺への外食は11％増、趣味・娯楽も11％増。これらの目的は、コロナ流行前は自宅から離れた都心・中心市街地が目的地であることが多かったが、行き先が自宅周辺へシフトした。

　リモート活動で今後も続けたい・行いたいと思う人の割合が高い分野は、「食料品や日用品以外のネット購入（インターネット通販など）」が59％でトップ。次いで「食料品や日用品のネット購入（ネットスーパーなど）」が44％。これら商品購買系の継続人気が高かった一方で、「オンライン会議」は30％、「オンライン飲み会」は16％と低い。これらコミュニケーション系のリモート活動は、今後続けたい・行いたいとは思わない割合（会議43％、飲み会59％）の方が高かった。この結果から、「コミュニケーションはリモートより対面志向が強い」と国交省は判断している。

　調査は日立東大ラボとの共同で実施し、約1万3000件の回答を得た。今後、更に分析を進め、このほど設置された「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」の議論などにも生かしていく方針。

2020.10.16