サテライトは需要増も、地方展開は模索
―国交省、東京一極集中で業者ヒアリング

　国土交通省は、「企業等の東京一極集中に関する懇談会」（座長＝増田寛也・東京大学公共政策大学院客員教授）の第3回会合をこのほど開いた。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて、不動産会社を含む東京に本社を置く企業13社や経済団体3団体を対象にヒアリングを実施。その結果をもとに、コロナでの変化も加味した東京一極集中の要因整理を進める方針。 　企業ヒアリングの結果をみると、コロナ禍でサテライト...

賃貸管理法、サブリース規制でパブコメ
─国交省、10月中旬に策定する指針の概要

　国土交通省はこのほど、賃貸住宅管理業法に基づくサブリース業者への規制について、関連する政省令の案や法律の解釈・運用の考え方などの案を示し、パブリックコメントを開始した。今後策定予定の、規制の具体的事例を盛り込むガイドラインについてもその要素が提示された。 　賃貸管理業法によって、サブリースの営業では誇大広告や不当勧誘などが禁止される。パブコメにかけられた「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律解釈・運用の考え方（仮称）等の案について」は...

オフィス移転に半数がコロナの影響なし
―地所リアル、コロナ禍のテナント調査

　三菱地所リアルエステートサービスは、新型コロナウイルスの影響に関するオフィステナントの意識調査結果をこのほど公表した。オフィス移転計画があった企業の47％が「影響はなかった」と回答した一方で、「時期を見合わせ」が22％、「移転計画を保留」も22％と、合わせて44％に上った。「物件選定・内見を延期」は９％だった。 　賃貸オフィスの貸主と何らかの協議を行った企業は全体の18％。これから交渉予定としたのは13％だった。協議済みの内訳は賃料の減額交渉が約16％で最も多かった。交渉予定のうち、64％が賃料の減額交...

野村正史・国土交通審議官が就任会見
―不動産流通市場と管理市場の発展に期待

　野村正史・国土交通審議官は10日、専門紙記者会との就任会見に臨んだ。国土関係施策、社会資本整備関係施策、北海道開発関係施策の総括整理を担務とする野村氏は「仕事の守備範囲が広がった。初心に立ち返り、高くアンテナを張って積極的に情報収集して、諸課題に真摯に取り組む」と抱負を語った。 　不動産業課長時代（11～13年）に創設した賃貸管理業者登録制度は、前国会で成立した賃貸管理適正化法の基礎となった。当時から既存住宅流通の活性化とストック活用は大きな政策テーマだったと振り返...

賃貸物件の見学数は2.7件で過去最少
―リクルート、スマート鍵の満足度上昇

　リクルート住まいカンパニーは、首都圏の19年度「賃貸契約者動向調査」の結果をまとめた。部屋探しの際に見学した平均物件数は近年減少傾向が続き、2.7件と過去最少になった。満足度の高い設備では「スマートキー」が前年度よりプラス11.9㌽と大幅に上昇した。 　不動産会社の店舗への訪問数は前年度まで減少傾向が続いていたが、19年度は平均1.5店舗で過去最少だった前年度と同等だった。なかでも「ひとり暮らしの男性社会人」が平均1.3店舗と他の世帯構成の...

ファミリーは仕事ができる間取りを重視
―アットホーム、テレワークの住居条件

2020.09.11

　アットホームは、全国の加盟店に聞いた「テレワークにおすすめの住まいの条件」のランキングを発表した。シングルとカップル向けでは「インターネット接続無料（ネット環境の充実）」がトップだったが、ファミリー向けでは「テレワークスペースを確保できる間取り」が1位だった。 　ファミリー向けでは、「テレワークスペース確保の間取り」に次いで、「インターネット接続無料（ネット環境の充実）」が多かった。シングルやカップルと比べると「テレワークスペースを確保できる広さ」や「書斎付き」の...

スコア総合トップ3は京都、大阪、福岡
―森記念財団、109都市の特性を評価

2020.09.11

　森ビルの森記念財団都市戦略研究所は、全国主要都市の特性を調査した20年版「日本の都市特性評価」（JPC）を発表した。対象は国内109都市と東京23区。各都市の特性を明らかにし、その特性を生かした都市づくりを進めてもらうことが狙いで、109都市のうち、合計スコア1位が京都市、2位が大阪市、3位が福岡市、4位が横浜市、5位が名古屋市だった。 　6位から16位は▽神戸市▽仙台市▽金沢市▽札幌市▽松本市▽つくば市▽浜松市▽豊田市▽広島市▽静岡市▽熊本市－の順となっている。109都市は...

水害リスク踏まえたまちづくりに指針
―国交省、モデル都市でケーススタディ

2020.09.11

　国土交通省は、21年3月に「水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン」をまとめる。水災害対策とまちづくりの連携のあり方検討会がこのほどまとめた提言に基づき、災害に強いまちづくりを進めるための考え方・手法を示すもの。骨子は既に策定済みで、今後は複数のモデル都市を選定し、骨子に沿ってハザード情報を抽出したり、リスク評価を行ったりと、具体的な検討を実施する予定。モデル都市でのケーススタディで得た知見をガイドラインに反映する。 　検討会の提言では、まちづくりに活用するための水災害ハザード情報のあり方、水災害リスク評価に基づく防災配慮型のまちづくりの...

国交省、新住生活基本計画素案を11月に
―既存住宅流通の施策再点検、官民連携を

2020.09.11

　国土交通省は、新たな住生活基本計画の策定議論を進めている。11月をメドに「新しい住生活基本計画（全国計画）（案）」を公表する予定。このほど行われた第53回社会資本整備審議会住宅宅地分科会では、その土台となる中間とりまとめ案について議論した。 　これまでの議論から、現在の住宅政策の課題を「居住者」「ストック」「まちづくり」「産業・新技術」の4視点に分類することや、各視点に関連する12項目を設けることを整理した。それぞれの項目について、検討の方向性や具体的施策のイメージ、指標（目標）を設定する場合のイメージを示した。 　「居住者の視点」は、子供を産み育てやすい住...

ＣＢＲＥ、9割の小売店舗が賃料減要請

2020.09.11

　新型肺炎の感染拡大に伴う外出自粛の影響で、主要都市の路面小売店に打撃が広がっている。既存店の売上減少を受け、約9割のリテーラーが店舗の賃料減額をオーナーに要請していることがCBREのアンケート調査で分かった。3カ月間にわたり2～3割未満の減額を求めている業者が最も多く、向こう1年は新規出店を抑えるとの回答も3割を超えた。感染収束後も既存店の統廃合やECサイトの拡充などに取り組むとの答えが多く...

ニューノーマルに対応したまちづくりへ
―国交省、都市政策の方向性の論点を整理

2020.09.11

　国土交通省は、様々な分野の有識者61名への個別ヒアリングを通してまとめた「新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性」を発表した。今後の都市のあり方にどのような変化が起こるのか、都市政策はどうあるべきかを示す論点を整理した。国交省はまちづくりに携わる地方自治体や民間事業者に広く周知したい考え。論点整理の内容を基に、秋頃をメドに有識者検討会を設置して具体化に向けた議論を進める。 　今後の都市の方向性は、都市の持つ集積のメリットは生かし、国際競争力の強化やコンパクトシティを引き続き進めつつ、「3密回避」などニューノーマ...

中古M売価、東京23区は17年以降最高額

2020.09.04

　アットホームがまとめた7月の首都圏中古マンション売り希望の平均価格は、前月比0.4％下落の3130万円だった。東京23区、横浜市・川崎市、さいたま市を除く、5エリアで前月を下回った。23区は前月比0.2％上昇の4135万円で、17年1月以降で最高額となった。前月比での上昇は2カ月連続。前年同月比では1.1％の上昇となり、6カ月ぶりに上昇に転じた6月に続いての上昇となった。 　都下の平均価格は前月比1.0％下落の2616万円。6月に5カ月ぶ...

コロナの影響、不動産業の売上は改善に
―国交省調査、ホテル・商業リートは低迷

2020.09.04

　国土交通省の「新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響調査」（7月31日時点）によると、不動産業で売上が20％以上減少した事業者の割合が、5月に比べて6、7月と連続して減少した。今後も売上は改善するとの業者見通し。一方で、不動産投資については、ホテル・商業施設特化型リートの投資口価格が低い水準で推移している。 　7月の不動産業者の売上金額（前年同月比）は、20％以上減少した業者が全体の25％だった。6月も25％で、5月の40％と比べると2カ月連続で減少している。今後の見通しでは20％以上減少を見込む業者の割合は8月24％、9月21％と減少傾向と...

JLL、上期商業用不動産取引額14％減
―オフィスは例年並、物流・レジは活発化

2020.09.04

　ジョーンズラングラサール（JLL）がこのほど公表した報告書によると、20年上期（1～6月）における日本の商業不動産取引額は前年同期比14％減の1兆9293億円と低調だった。総額に占めるオフィスへの投資比率は51％と例年並みだが、コロナ下で商業・ホテルへの投資が減少。第2四半期（2Q）の取引額が30％減と大きく減り、上期の取引総額を下押しした。ただ下期に入り、物流やレジデンスなどを中心に取引が再び活発になり始めているという。 　JLLがまとめた「ジャパンキャピタルフロー（20年上期版）」によると、新型肺炎の影響で商業用不動産取引額は前期や前年に比...

7月のマンション市場動向・首都圏、発売2083戸で11カ月ぶり増
―不動産経済研究所調べ、価格7.9％上昇6124万

2020.08.28

　不動産経済研究所は20日、7月の首都圏マンション市場動向をまとめた。供給戸数は2083戸で、前年同月の1932戸に比べ7.8％増と、昨年8月以来11カ月ぶりの増加となった。初月契約率は62.4％で前年同月比5.5㌽ダウンした。 7月の供給は131物件・2083戸で前年同月（158物件・1932戸）と比べると、物件数では27件減少している。このうち100戸以上発売した物件は2物件（前年同月は1物件）。初回売り出し物件（単発物件を含む）は26物件・940戸、シェア45.1％で、前年同月の19物件・736戸、シェア38.1％を物件数で7物件、戸数でも204戸上回っており、全体の戸数も7.8％増と伸ばしている。供給をエリア別にみると、都...

国交省・栗田卓也事務次官が就任会見
―都市の集積の利点はコロナ禍でも発揮

2020.08.28

　栗田卓也・国土交通事務次官は19日夕、専門紙記者との会見に応じた。「国土づくりでは気候変動という大きな環境変化に対応する。暮らしやすい豊かな地域づくりも大事な仕事。これらの政策を社会に上手に伝えていければと思う」と就任の抱負を語った。 　気候変動により頻発・激甚化する自然災害に対して、防災減災・国土強靭化は最重要課題のひとつと位置付ける。一方で、コロナ対策も大きな課題となった。コロナを踏まえたまちづくりのあり方を問われた栗田次官は、「コロナで過密への問題意識が喚起されたが、集積と過密は違う。都市は人や物の集積を通じて、イノベーションを起こす役割がある。その役割はなくならず、集積という都市...

アリアンツ、東京23区のレジ18棟を取得

2020.08.28

　ドイツの保険大手アリアンツ・グループの不動産部門を担うアリアンツ・リアル・エステートは、東京都内の新築賃貸住宅18棟を総額約169億円で一括取得したと発表した。新型肺炎の影響でアジアを含む世界の不動産市場に先行きへの不透明感が強まるなか、同社は日本の住宅市場を「高いパフォーマンスが続いており底堅い」（ラシャブ・デサイ・アジア太平洋地域CEO）と高く評価。東京を中心とする日本国内のレジデンスを長期保有目的で買い増していく方針だ。同社は昨年11月に東京や大阪など...