新型肺炎の感染拡大に伴う外出自粛の影響で、主要都市の路面小売店に打撃が広がっている。既存店の売上減少を受け、約9割のリテーラーが店舗の賃料減額をオーナーに要請していることがCBREのアンケート調査で分かった。3カ月間にわたり2～3割未満の減額を求めている業者が最も多く、向こう1年は新規出店を抑えるとの回答も3割を超えた。感染収束後も既存店の統廃合やECサイトの拡充などに取り組むとの答えが多く挙がった。

　CBREは東京と名古屋、大阪、福岡の主要都市に路面店舗を出しているリテーラーに、新型肺炎の影響などをウェブアンケートで聞いた。調査期間は20年5月11～15日。124件の有効回答があった。賃料減額を要請している業態は高級小売やドラッグストア、スポーツ関連、コンビニなど幅広く、減額以外に3カ月の支払い猶予を求めている店舗もあった。

　既存店の解約を決めた業者は2割強で、インバウンド需要を当て込んでいた店舗の解約が目立った。向こう1年は出店を抑制するとの回答が3割超だったのに対し、積極的に出店を続けるとの答えも3割に上った。店舗閉鎖などで好立地の募集が比較的安価に出回ることを想定した「逆張り」の需要もあるとみられる。

2020.09.11