三菱地所リアルエステートサービスは、新型コロナウイルスの影響に関するオフィステナントの意識調査結果をこのほど公表した。オフィス移転計画があった企業の47％が「影響はなかった」と回答した一方で、「時期を見合わせ」が22％、「移転計画を保留」も22％と、合わせて44％に上った。「物件選定・内見を延期」は９％だった。

　賃貸オフィスの貸主と何らかの協議を行った企業は全体の18％。これから交渉予定としたのは13％だった。協議済みの内訳は賃料の減額交渉が約16％で最も多かった。交渉予定のうち、64％が賃料の減額交渉で、8％が新規賃借物件のフリーレント延長、4％が賃料支払いの時期についての交渉となった。今後テレワークが普及した場合のオフィス選定においての「立地・エリア」の優先順位は、25.1％が「下がる」とし、企業業種別では製造業でその傾向が顕著に表れた。一方、「優先順位は上がる」も12.8％いた。

　今後の中長期的なオフィス戦略の考えでは、オフィス全体の面積圧縮が全体の54％を占めて最も多く、サテライトオフィス活用や郊外へのオフィス新設など拠点の分散も回答が多かった。とくに面積圧縮では従業員規模が大きくなるほど傾向が顕著になった。他方、オフィス不要とした企業は7％と少なかったが、従業員数が100～1000人の企業では10～15％と割合が拡大した。テレワークの導入時期については、「以前から」が29.9％で、「1～3月」が32.1％、「4月（緊急事態宣言中）」が34.8％だった。

　調査は6月15～22日に、取引先企業のオフィス所管部門を対象にウェブ上で実施。回答数は195社。

2020.09.18