ザイマックス不動産総合研究所は、東京23区と大阪市を対象としたオフィス新規供給量の調査結果をまとめた。21年の供給量は東京23区で10・５万坪で、過去10年間で最少となる見通し。21～24年の4年間でも年平均供給量は10.4万坪と過去10年平均（18.4万坪）を大きく下回る。大阪市では21年の供給量は1.1万坪にとどまるが、21～24年の年平均供給量は3.4万坪で、過去10年平均（1.7万坪）は上回る見込みだ。

　調査対象は延床面積3000坪以上で主用途がオフィスのビル。東京23区の新規供給量をみると、21年は過去10年で最小規模だった13年の11.0万坪を下回る。21～24年の供給は「虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業」（23年）や「八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業」（22年）、「三田三・四丁目地区第一種市街地再開発事業」（23年）、「常盤橋タワー」（21年）などの大型プロジェクトが控え、21年は延床面積1万坪以上の大規模物件は9.2万坪になる予定。一方、3000坪以上1万坪未満の中規模物件の年平均供給量は1.3万坪と過去10年平均（2.9万坪）の半分以下で、中規模オフィスビルの割合は減少傾向にある。全体の供給量を区別でみると、港区が46％を占め、千代田、中央の両区を加えた都心3区では73％に達する。

　大阪市の供給量は21年が1.1万坪、22年が4.6万坪、23年が1.0万坪、24年が6.7万坪と推移する。「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」（22年）、「うめきた2期地区開発事業」（24年）など大型物件が控える梅田エリアでは21～24年の4年間で計9.6万坪が供給される予定。

2020.01.22