向こう半年間に物流施設の不動産価格が上がると予想する不動産関係者が大幅に増えていることが、一五不動産情報サービスの調査で分かった。調査は1月下旬にウェブで実施。不動産価格の「上昇」を見込む回答が前回調査の45.7％から70.0％になり、賃料上昇を予想する向きも35.8％から57.5％に増えた。新型コロナの影響でEコマース市場が盛り上がり、活発な物流開発・投資が続くとの見方が大勢だ。

　調査は毎年1月と7月に実施している。今回は1月22日から29日まで不動産業の実務者らにアンケートを行い80の有効回答を得た。調査結果では、物流施設の不動産価格は「横ばい」が昨年7月調査時点に比べ24.4㌽減の27.5％で、「下落」が7月と同じ2.5％だった。横ばいの予想が減り、価格上昇の見方が大幅に増えた。上昇する予想の根拠は「コロナ禍で物流施設への活発な投資や物件獲得競争が続く」が48件と最多で、「資金調達環境が良好」との声も目立った。下落の根拠には「不動産価格が急騰しており調整が見込まれる」などの意見もあった。

　一方、賃料予想は「上昇」が57.5％と、前々回の調査結果（20年1月）の48.8％をも上回った。昨年7月の公表結果ではコロナ禍による景況悪化への懸念からネガティブな予想が増えたが、最新の調査結果では好感する見方が再び強まった。

　コロナ禍で特に注目しているテーマを問う設問では「技術革新（施設の自動化・自動運転）」（49件）、「Ｅコマース」（47件）、「都市型物流」（45件）、「冷凍・冷蔵施設」（34件）などが挙がった。

2020.02.26