国土交通省は2月26日、1月の「建築着工統計調査報告」を公表した。新設住宅着工戸数は5万８４４８戸（前年同月比３・１％減）で、19カ月連続の減少となった。新設住宅着工床面積は、482.5万㎡（0.1％増）で18カ月ぶりに増加した。季節調整済み年率換算値は80万1000戸（前月比2.2％増）で前月の減少から再び増加した。

　分譲住宅は1万9089戸（前年同月比6.9％増）で15カ月ぶりに増加に転じた。マンションが8775戸（29.3％増）の大幅増となり、分譲全体を押し上げた。大規模案件が集中したのが神奈川県で、1518戸（454.0％増）と、特に大きく伸びた。マンションは首都圏5177戸（68.9％増）、近畿圏1425戸（13.5％減）、中部圏552戸（21.9％減）。分譲マンションの増加について、国交省がデベロッパーへのヒアリングを行ったところ、「以前から計画があったものが予定通り着工された」との回答だった。一戸建ては1万213戸（6.1％減）で14カ月連続で減少した。

　持家は1万9200戸（6.4％増）で3カ月連続の増加。うち民間資金の持家は1万7147戸（7.3％増）。貸家は1万9794戸（18.0％減）で29カ月連続減少。うち民間資金の貸家は1万8048戸（15.4％減）で44カ月連続の減少となった。

　民間非居住建築物の着工床面積は299万㎡（13.4％増）で4カ月ぶりの増加となった。民間非居住用の主な用途別では、不動産業用46万㎡（133.8％増）、卸売業・小売業用30万㎡（31.0％増）などの増加割合が高かった。

2020.03.05