リクルート住まいカンパニーは19日、20年「住まいの売却検討者＆実施者」調査の結果をまとめた。コロナ禍で売却検討者は減少傾向にあり、検討の「抑制」理由では「外部との接触を避けたい」や「希望価格で売れなさそう」「不要不急」が多かった。一方、売却完了者の過半は、売却に「有利」な時期と感じていた。同社は調査結果と物件在庫が減少し成約価格が上昇している現状を踏まえ「今は実は高く売れやすいということが売却検討者に伝わっておらず、売り控えが起こっている」と推測する。

　調査対象は過去1年以内に居住用不動産の売却を主体的に検討した人。有効回答数は621人。19～20年の2年間に居住用不動産を保有していた人のうち、売却検討者の出現率は、20年第1四半期（1Q、1～3月）が前年同期比0.7㌽減の5.6％、2Qが0.5㌽減の5.6％、3Qが0.4㌽減の5.3％、4Qが0.5㌽減の4.9％と減少傾向。売却完了率は47％で、検討開始時期が20年4月以降の人では56％と高かった。

　コロナの影響に関しては「影響なし」は27％にとどまり、7割超が影響を受けた。影響内容では「情報収集し始めるきっかけになった」が36％と最多。検討の「促進」理由では「住みやすい住居に住み替えたい」「買い手がつかなくなる前に売りたい」が多かった。検討時期のタイミング評価は「有利」と感じていたのが38％で、「不利」は22％。有利な理由は「買いたい人が増えそう」「競合物件が少なそう」が多かった。売却の際の価格と時期の重視度を比べると、時期重視が46％と、価格重視（37％）より多かったが、コロナ禍後の検討開始者では価格重視が47％と、時期重視（41％）を超えた。

2020.02.26