東京都がこのほどまとめた「東京の土地2019」によると、19年の大規模（敷地面積2000㎡以上）な土地の取引件数は512件（18年比11％減）、面積は2316万6000㎡（21％減）でいずれも大幅に減少した。件数の内訳は住宅等が272件（2.9％減）、商業施設が129件（30.7％減）。届出面積は住宅等が11.1％、商業施設が26.4％と、それぞれ減少。工場倉庫の届出面積は28.4％増の385万7000㎡と増加し、過去10年間で16年に次ぐ2番目の水準となった。

　区部の事務所床面積は0.7％（約61万㎡）増の9427万1000㎡と伸び、増加を維持した。増加率の内訳は都心3区（千代田・中央・港区）が0.8％増、渋谷区と新宿区を加えた都心5区は0.7％増。18年に17年比で0.4％減少した周辺18区も、0.5％増とプラスに転じた。着工床面積は130万8000㎡で、前年度比13.9％増。地域別では都心3区、渋谷・新宿区、都心5区で17.7～26.6％上回り、周辺18区では9.9％減った。床面積100万㎡以上の区は16区で計約8905万㎡。51％を都心3区、65％を都心5区が占める。建築年代別では10～18年が23区全体の11％、都心3区では14％。1970年より前の建物も23区で8％、都心３区で11％あった。

　不動産証券化による信託受益権売買届出件数は、53.5％増の109件。住宅等、商業施設、工場倉庫の全てで増えた。用途別では商業施設が59件で全体の54％を占める。地域別では区部都心部、区部南西部、区部北東部のいずれも伸長したほか、18年に9件だった多摩地域が2.7倍の24件に急増し、99年以来最大の件数となった。

2021.04.16