政府の規制改革推進会議は1日、「規制改革推進に関する答申～デジタル社会に向けた規制改革の『実現』～」をまとめ、菅義偉首相に提出した。答申をもとに、近く今年の規制改革実行計画を閣議決定する。答申と合わせて、昨年の実行計画に対するフォローアップも公表された。

　答申は、経済成長に資するデジタル改革をメインテーマとし、行政手続きの書面・押印・対面の抜本的見直しに注力したことを報告。答申を受け菅首相は「書面提出などを求める行政手続き約1万8000種類を25年までにオンライン化する」と語った。押印を求める行政手続き約１万6000種類は99％以上で押印義務を廃止する。様々な手数料は、オンライン納付や窓口でのキャッシュレス支払を導入する。民間の書面・押印・対面規制等の見直しも盛り込まれ、不動産関連では、売買取引のオンライン重要事項説明について、ガイドラインを改訂して非対面説明が可能である旨を明らかにすることが措置済みの内容として盛り込まれた。

　昨年の規制改革実行計画には、不動産流通標準情報システム（レインズ）について、登録物件情報の内容充実や取引情報を登録する宅建業者へのインセンティブの検討などが盛り込まれていた。答申とともに公表されたフォローアップはこの内容について、「指定流通機構、業界団体等からのヒアリングを実施するなど検討・調整を進めている」と実施状況を報告した。

　また、昨年の計画に盛り込まれていた「老朽化や被災した区分所有建物の再生」の項目中の建て替え決議要件（5分の4以上賛成）の緩和について「法務省は、国土交通省とも連携し、検討の場を設けた上で検討を開始した」と報告した。

2021.06.11