三井不動産は10日、首都圏で同社が所有するオフィスビルや商業施設、ホテル、物流施設、賃貸住宅などすべての施設で、30年度までに使用電力のグリーン化を実現すると発表した。具体的には、非化石証書などを利用し、施設の共用部で使用する電力を実質的に再生可能エネルギーに切り替える。首都圏にある施設は現時点で１２０施設。グリーン化される電力量は年間換算で約３億ｋＷｈになり、二酸化炭素削減効果は一般家庭の約6.9万世帯分に相当する。

　東京・六本木、日比谷、八重洲（22年8月竣工）の東京ミッドタウン3施設や、東京・日本橋の三井本館、日本橋室町三井タワーなど25棟については、先行して取り組みを進め、22年度末までに使用電力をグリーン化する。ビルテナントに対しても、グリーン電力を提供するサービスを今年4月から開始しており、伊藤忠エネクス、大和証券グループなどが既に利用している。

2021.05.14