政府は28日、25年度までの5年間を計画期間とする「第5次社会資本整備重点計画」を閣議決定した。第5次計画では、従来の目標に加え、新たにインフラ分野の「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」と「脱炭素化」に関する重点目標が加わった。

　同計画は、インフラ整備事業を重点的、効果的、効率的に推進するために策定する計画。道路や交通安全施設などのインフラ事業の方向性だけでなく、まちづくりに関した内容も盛り込まれている。第5次計画は、①防災・減災が主流となる社会の実現②持続可能なインフラメンテナンス③持続可能で暮らしやすい地域社会の実現④経済の好循環を支える基盤整備⑤インフラ分野のDX⑥インフラ分野の脱炭素化・インフラ空間の多面的な利活用による生活の質の向上─の6つを重点目標に掲げた。

　重点目標には重点施策と目指す指標（KPI）が紐付く。③の重点施策には、「魅力的なコンパクトシティの形成」を挙げた。コンパクトシティを進める立地適正化計画を地域公共交通計画と連携して策定する市町村数を、20年度の257自治体から24年度に400自治体とする指標を設定した。

　④の重点施策には「民間投資の誘発による都市の国際競争力の強化」が入った。国際競争拠点都市整備事業により、国際競争力強化の基盤整備を実施している都市の主要地区の地価の増加割合（12年度比）を、19年度の84.1％から25年度に100％にする。⑥は「グリーン社会の実現」などが重点施策。グリーンインフラ（GI）官民連携プラットフォーム登録自治体のうち、GIの取り組みを事業化した自治体数を19年度3自治体から25年度70自治体とすることを指標にした。

2021.06.04