国土交通省は10日、不動産業者が地域の新たな価値創造を目指すための「『ひと』と『くらし』の未来研究会」の初回会合を開催した。暮らし・住まいに密接にかかわる地域の不動産業者が、業種を超えた連携によって、新しいコミュニティデザインの担い手となることを目標に議論。地域コミュニティデザインで豊富な実績がある実務家と不動産業界団体を主要メンバーとし、6月中に議論の中間整理を行う。

　「大家の学校」を運営し、新たな場と仕組みづくりを進める青木純氏（ｎｅｓｔ代表取締役）、移住・定住の促進支援を行う川人ゆかり氏（ミラマール代表社員）、「丸の内朝大学」をプロデュースしたプロジェクトデザイナーの古田秘馬氏（ｕｍａｒｉ代表取締役）の実務家３名が中心。不動産業界からは、日本賃貸住宅管理協会、全日本不動産協会、全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）が参加する。初回は各メンバーの紹介の後、自由討議を行った。

　自由討議では、「地方で空き家が増えているのに、住まわせたことで起きるトラブルを貸主が心配して貸してもらえないという事例がある。地方の空き家はどうしたら借りやすくなるのか、その原因を議論したい」といった意見から、高齢者と不動産業のあり方として「高齢者向けの賃貸物件を扱っている若手不動産会社の社長がいる。若手が高齢者問題に切り込む話は非常に参考になる」との事例紹介もあった。

　また、「コロナで多拠点居住が当たり前になってきたのに、住民票が一カ所なのはジレンマ。ひとつの場所で全て決める時代ではない。住民票を複数の場所で登録できれば良い」など、新しい時代に対応するための現制度への意見も出た。

2021.05.14