アットホームがまとめた全国14エリアにおける地場の不動産仲介業の景況感調査（1～3月期）によると、首都圏と近畿圏の今期業況DIは、賃貸・売買ともに3期連続で上昇した。首都圏の賃貸を除き、前年同期の水準も上回った。売買は北海道と広島県、福岡県を除く11エリアで上昇。前年同期比は広島県を除く13エリアでプラスとなり回復は賃貸よりも早かった。

　調査は全国13都道府県（14エリア）の加盟店に対し3月に実施。居住用不動産流通市場の景気動向について、「良かった」「やや良かった」「前年並み」「やや悪かった」「悪かった」の5段階で回答してもらい、それぞれ100、75、50、25、0で点数評価した。有効回答数は2020店。売買では首都圏が前期より4.2㌽上昇の45.6、近畿圏が5.3㌽上昇の42.0となった。前年同期比では首都圏が＋5.8㌽、近畿圏が＋4.1㌽とコロナ影響前の20年1～3月期を上回る水準に回復した。次期（4～6月期）見通しでも、首都圏が1.1㌽上昇の46.7、近畿圏が5.3㌽上昇の47.3だった。エリア別にみると、埼玉県が51.5（前期比＋2.4㌽、前年同期比＋8㌽）と今回の調査で唯一、50（前年並み）を超えた。東京23区は今期DIが43.4（前期比＋6.9㌽、前年同期比＋3.2㌽）で、次期見通しは46.5。

　賃貸仲介の今期業況は、埼玉県を除く13エリアで上昇、前年同期比は8エリアでプラスとなった。首都圏が前期比＋5.3㌽の41.4、近畿圏が＋10.4㌽の44.9。前年同期比では近畿圏が＋4.2㌽と回復する一方、首都圏が△2.2㌽と依然としてマイナスだった。次期見通しは首都圏41.2、近畿圏42.1。

2021.05.28