自民党の住宅土地・都市政策調査会（石原伸晃会長）は12日、政府が掲げるカーボンニュートラルの実現に向けて、住宅・不動産関係団体にヒアリングを実施した。各団体からは、新築住宅への省エネ基準適合義務化は必須であること、課題は既存ストック対策であることの2つの認識が共通して示された。

　ヒアリングを受けたのは、住宅生産団体連合会、不動産協会、JBN・全国工務店協会の3団体。住団連は、住宅の新設時や建て替え時の省エネ基準への適合は必須としたうえで、義務化については「適切な移行期間を確保したうえで義務化すべき」と求めた。義務化の際は簡便かつ合理的な手続きと、円滑な審査体制を整備し、義務化によって民間住宅投資が減退することがないよう要望した。

　工務店協は、新築住宅の省エネ基準適合義務化の早期実施と、段階的な水準引き上げを求めるとともに、CO2排出量削減のため国産材を使用した長期優良住宅の建設推進が必要と説明。80％以上の会員に長期優良住宅の施工実績があるが、更なる推進のため、中小の地域工務店団体の強化と支援サポートを要望した。

　3団体とも課題は「既存ストック対策」であることに言及があった。省エネ性能が低いストックのZEH化を含む改修や建替えなどを進める強力な政策が必要との認識に一致がみられた。

2021.05.21