大東建託の賃貸未来研究所がまとめた4回目の「新型コロナウイルスによる意識変化調査」によると、3月27～30日の調査期間中の首都圏でのテレワーク実施率は38.6％（昨年12月調査比0.4㌽減）となっており、継続した定着がみられる。

　全国規模でインターネット調査を行い、2120人からの回答を分析した。関西のテレワーク実施率は25.7％（2.5㌽減）、愛知県は20.0％（0.3㌽減）、東名阪以外は20.7％（2.4㌽増）。昨年6月の1回目の調査開始以来、地域以外に職業や勤務先、年収による差も引き続き大きく、職業別では正社員（製造・現場職以外）の38.3％に対し正社員（製造・現場職）とパート・アルバイトなどは1割以下、年収別では800万～1000万円未満と1000万円以上が5割超に対し200万～400万円未満は約2割にとどまった。

　街や住まいへの意識では、「コロナをきっかけに今住んでいる街が良いと思うようになった」が69.5％（横ばい）に対し「住みたい街が変わった」は13.6％（0.7㌽増）と依然として低い。「戸建てが良いと思うようになった」は45.9％（0.4㌽減）と高い水準を保つ一方で、「もっと広い家に住みたい」は24.9％（2.3㌽増）と増加した。

　引っ越し検討は「郊外へ」が9.2％（0.2㌽増）、「都心へ」が7.8％（0.8㌽減）と同水準。今回初めて持家居住世帯と賃貸住宅居住世帯別に集計したところ、賃貸世帯の意向は持家世帯より「郊外へ」「地方へ」「都心へ」「都会へ」の全項目で0.9～3.6㌽高い。2拠点居住の意向では、持家住宅世帯が賃貸住宅世帯より1.7㌽高かった。

2021.05.21