不動産投資マーケット

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8月のマンション市場動向・首都圏、新規発売は21％増の1819戸
―不動産経済研究所調べ、価格は19％上昇の6405万円

2019.09.27

　不動産経済研究所は9月17日、8月の首都圏マンション市場動向をまとめた。新規供給戸数は前年同月比21.1％の増の1819戸となった。東京・中央区晴海の五輪選手村の大規模マンションプロジェクト「HARUMI　FLAG」の発売などによって、昨年12月以来8カ月ぶりに増加となった。初月契約率は前年同月比10.9㌽アップの75.4％で、5カ月ぶりに70％台に乗せている。供給全124物件のうち...

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全日、10月１日に全国一斉無料相談会

2019.09.27

　　全日本不動産協会は、協会設立日の10月１日に全国47都道府県98会場で「全国一斉不動産無料相談会」を開催する。消費者の不動産に対する認識をより深めて、トラブルの未然防止につなげる。昨年に続く開催。今年は消費税増税が同日に予定されていることから、ローン減税拡充や次世代住宅ポイント制度など、増税後の支援策についての相談にも応じる。国土交通省と都道府県、開催会場の区市が後援。相談員は...

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マンション管理情報で約30項目を開示へ
―研究会が初会合、DBの構築を目指す

2019.09.27

　マンション管理に関係する不動産業界11団体などが参加する「マンション管理適正評価研究会」（座長＝齊藤広子・横浜市立大学教授）が9月17日、第1回研究会を開催した。研究会では、事務局を設置するマンション管理業協会が管理情報の評価と見せ方のモデルを提示。住宅の購入意思の形成段階で役立つ約30項目の管理情報を常時開示していくデータベースの構築を目指して、仕組みづくりに取り組む方針を示した。研究会の事務局を設置する管理協は...

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Sメガリージョンの広域的拡大を調査へ
―坂根国交省国政局長、未来志向の国土を

2019.09.27

国土交通省の坂根工博・国土政策局長は9月17日、専門紙記者会の会見に応じた。「国土政策局は横割りで仕事をする組織。各省庁、地方公共団体、民間などさまざまなところから人材が集う。特に若い人の知識やアイデアを生かして、明るい国土の未来を描く仕事をしたい」と、「未来志向」を重視。人口減少や高齢化など、厳しい課題にも希望を見いだして取り組む。所管の政策の中でも目玉は...

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老朽化M問題、外部専門家の活用を促進
―眞鍋住宅局長、駆け込み需要「なし」

2019.09.27

国土交通省の眞鍋純・住宅局長は、10月に消費税の税率引上げを控えた足元の住宅市場について、「前回の引上げ時に比べると、駆け込みや反動減はみられない」と、専門紙記者会の合同会見で語った。住宅ローン控除やすまい給付金の拡充、次世代住宅ポイント制度の創設など、早い段階から次々と対策を打ったことが奏功したとみている。「ただ、今後の影響については分からない面があり10月以降の着工などの情報を見極めていきたい」（眞鍋氏）。老朽化マンション問題に対しては...

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ESG不動産投資の情報開示に見本示す
―国交省、地方公的不動産のFTKも拡大

2019.09.20

　国土交通省は、日本の不動産投資のESG対応を進めるため、20年度にESGに関する情報開示ガイダンスを策定する。TCFD（金融安定理事会によって設立された気候変動関連財務情報開示タスクフォースが策定した情報開示基準）にも対応したものとするため、その専門家も交えた策定検討会を立ち上げる方針。 　投資家が環境・社会・ガバナンス（ESG）への配慮を重視する動きが欧米諸国を中心に拡大している。一方で日本ではESGの観点での不動産評価が不十分な状態に...

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買換え特例、土地面積要件の緩和求める
―不動協が税制改正要望、設備投資を促進

2019.09.20

　不動産協会は9月13日、理事会を開催し、「令和2年度税制改正要望」を決定した。設備投資を促進し成長力を強化する「不可欠な重要税制」として今年度末に期限切れを迎える「長期保有土地等に係る事業用資産の買換え特例」について、延長に加え、買換資産の土地面積要件（現行300㎡以上）を緩和する拡充も求めた。 　面積要件の緩和によって...

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新・住生活基本計画の見直しスタート
─マンション問題は専門の小委員会設置

2019.09.20

　次期・住生活基本計画の議論がスタートした。国土交通省は9月12日、同計画の見直しを5年ごとに行う社会資本整備審議会住宅宅地分科会（第47回）を再開。21年3月の閣議決定を目指し、これからの日本の住宅のあり方について、各課題の横断的な議論が始まる。　前回の基本計画（16年3月閣議決定）で示した...

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国交省、新たな総合的土地政策を議論
─インフラのリート化、データ分析など

2019.09.20

　国土交通省は、国土審議会土地政策分科会企画部会（第33回）をこのほど開催し、今後の土地の「最適活用の実現」に向けた方向性について、委員との意見交換を行った。来年予定されている土地基本法改正の更なる先を見据えた「新たな総合的土地政策」の策定議論の一環。3年前にまとめた提言「土地政策の新たな方向性2016」をベースに幅広く意見を募った...

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新・改造内閣が発足、国交大臣に赤羽氏
─業界トップ「スピード感もった政策を」

2019.09.20

　9月11日午後、安倍晋三・首相は内閣改造を行い、第4次安倍・第2次改造内閣が発足した。国土交通大臣には、赤羽一嘉（あかば　かずよし）・衆議院議員（公明党）が就任した。復興大臣には田中和徳（たなか　かずのり）・衆議院議員（自民党）、地方創生大臣には北村誠吾（きたむら　せいご）・衆議院議員（同）が就いた。和泉洋人（いずみ　ひろと）・内閣...

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JLL、ブロックチェーンの実装実験
―三井信託銀らと不動産市場の透明化で

2019.09.20

　ジョーンズラングラサール（JLL）は、三井住友信託銀行らとともにブロックチェーン技術を不動産取引に実装するための実証実験を始めた。オフィスビルやマンションなど賃貸不動産の入退去や収支の情報をブロックチェーン技術で管理する独自の基盤を作る試み。実現すれば不動産の所有や管理、売買、投融資にかかわる手続きや情報管理の透...

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経産省概算要求、住宅省エネ支援68億円
―大規模建築物のZEB化実証にも重点

2019.09.13

　経済産業省は、20年度概算要求で今年度当初予算比15.1％増の1兆4292億円を要求した。省エネルギー投資促進に向けた支援補助金には、43.5億円増の595.3億円を盛り込んだ。このうち、住宅の省エネには20億円増の68億円を要求。ビルの省エネには10億円増の25億円を求めている。 　住宅・ビルの徹底的な省エネを推進するため、現行の「ZEH（ゼッチ＝ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」から省エネを更に深掘りするととも...

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マンション募集賃料、平均で7.8万円
─東急住宅Ｌ、最も高い港区は21.8万円

2019.09.13

　東急住宅リースとダイヤモンドメディア社は、賃料査定システム「スマート賃料査定」の調査機能を活用し、入居募集中の賃貸住宅種別や平均賃料などをまとめた。募集賃料の全国平均はマンションが7万8099円、アパートが5万9360円、戸建てが9万9237円。東京23区平均ではマンションが11万3131円、アパートが7万5088円、戸建てが17万7774円となった。...

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国交省、既存住宅流通量の指数を作成
─新たなマクロ指標、来年度から公表へ

2019.09.13

　国土交通省は、独自に既存住宅流通量を把握し、新たな指標にして公表する。今後の不動産市場の更なる分析を進めるためのマクロ指標と位置付ける。法務省の登記データをもとに既存住宅流通量を算出。一時点からの流通量の増減が分かる指数を作成する。指数は来年度中にも公表する。 　3日、「不動産市場のマクロ・ミクロ的な分析向上に向けた研究会」（座長＝清水千弘・日本大学スポーツ科学部教授）の初会合を開催。新指標の...

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新たな土地政策、従来の考え変えて臨む
─国交省の青木・土地建局長が就任会見

2019.09.13

　国土交通省の青木由行・土地・建設産業局長は9月2日、専門紙記者会の会見に応じた。所管の土地行政と建設・不動産業界について、「データ関係や新しい技術が進展するなど環境変化が起きている。人口減もポジティブにとらえて、各分野の施策を進化させたい」と抱負を語った。 　来年の土地基本法の改正や...

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地方300カ所の地価動向を定期発信へ
─国交省、海外投資家の地方投資を促進

2019.09.13

　国土交通省は、地方の地価動向の情報発信を強化する。投資先が大都市圏に限られている海外投資家の目を地方にも向けてもらい、投資を呼び込むのが狙い。投資判断に役立つ情報を整理し、四半期ごとに発表する。県庁所在地やリゾート地など、300カ所の情報発信を目指す。 　20年度概算要求で「地方への投資促進に向けた地価情報等の発信強化」として、新規で4000万円を要求した。公表地点は、地価公示な...