マンション管理に関係する不動産業界11団体などが参加する「マンション管理適正評価研究会」（座長＝齊藤広子・横浜市立大学教授）が9月17日、第1回研究会を開催した。研究会では、事務局を設置するマンション管理業協会が管理情報の評価と見せ方のモデルを提示。住宅の購入意思の形成段階で役立つ約30項目の管理情報を常時開示していくデータベースの構築を目指して、仕組みづくりに取り組む方針を示した。

　研究会の事務局を設置する管理協は、協会内の「マンション管理評価検討委員会」（委員長＝高松茂・三井不動産レジデンシャルサービス会長）で検討を重ねて、管理情報の評価と見せ方のモデルを作成した。現在の重要事項説明では、消費者にとってマンションを購入する直前の段階にならないと管理に関する情報が開示されない状況であると指摘。マンション管理に関する情報が、購入意思の形成に寄与することを目指して、誰もが常時アクセスできるデータベースとしてインターネット上で開示することを目指す。

　開示する管理情報については、管理組合の運営状況と収支状況が把握できる情報を、客観情報約10項目と等級評価情報約20項目に分ける形を想定。具体的には、▽管理組合総会開催月と決算月▽管理規約の原本と改正履歴の有無▽共用部分に付保する損害保険の種類▽管理費会計収支情報▽修繕積立金収支情報―など。情報開示については、マンション管理適正化法での義務化、または努力義務化で積極的な開示を求め、管理情報を開示するメリットを盛り込むことなども検討する。また、データベース構築の際のコスト負担は公的な補助を求める見込みながら、構築後の運営コストはマンション管理組合による負担を想定している。

2019.09.27